仮想通貨まとめ

Ethereum用マイニングマシンを開発する中国のベンチャー企業「Linzhi Ltd.」

By jptezos01 / 2019年9月22日

Linzhi Ltd.は、仮想通貨のマイニングデバイスを開発するベンチャー企業です。2019年4月に、EthereumとEthereum Classicで用いられるアルゴリズム「ethhash」に対応したアプリケーション特化型集積回路(ASICs)の発売を予定しています。 Linzhi Ltd.について Ethereum用マイニングマシンを開発 Linzhi Ltd.は、中国深圳市に本拠を置くマイニングデバイスの開発企業です。Bitcoin向けのマイニングチップを開発するCanaan Creativeの共同創始者で、最初のBitcoin向けのマイニングASICsの開発者でもあるChen Min氏によって、2018年に設立されました。Bitcoin用のマイニングデバイスの開発経験を生かし、Chen氏は同社における最初のプロジェクトとして、EthereumとEthereum Classicで用いられる「ethhash」というアルゴリズムに取り組み、新しいタイプのEthereum用マイニングASICsの開発を行っています。ライバルを圧倒するハッシュパワー 2018年9月に開催された「ETHEREUM CLASSIC SUMMIT」にて、Chen氏はLinzhiでの取り組みについてプレゼンテーションを行いました。それによると、Linzhiの最初の製品となるマイニングマシンは「Lavasnow」という名前で、競合他社となるBitmainのethhash用のマイニングマシンと比較して、電力消費はわずか8分の1で、1秒当たり14億ものハッシュ処理が可能だとのことです。Bitmainのマイニングマシン「Antminer」の1秒当たりのハッシュ処理は190ですから、実現するととんでもないハッシュパワーになります。Antminerが1日に生み出せるのが3ドルに対して、Lavasnowは1日当たり20ドルを生み出せるとの予想です。Chen氏によると、Lavasnowは4カ月で損益分岐点を超えるとも予想しています。反対の声も多い Linzhiは、Lavasnowの発売を2019年4月に予定しています。ただ、ASICsへの反対の声もEthereumのコミュニティメンバーや個人マイナーから上がっているほか、Ethereumの開発チームはASICsを無効化するアップグレードを画策しているなど、予定通り順調に進むかはわからない状況です。

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Coinbaseに買収されたITのスタートアップ企業「Blockspring」

By jptezos01 / 2019年9月21日

Blockspringは、アメリカのサンフランシスコに本拠を持つデータ集約ツールなどを得意とするスタートアップのIT企業です。2019年1月、アメリカの大手仮想通貨取引所Coinbaseに買収されたことがわかりました。 CoinbaseによるBlockspringの買収について高度なデータ集約ツールで評価を高めていたBlockspring Blockspringでは、異なるAPIを通じて取得される情報を、グーグルスプレッドシートやエクセルなどにコーディングなしで統一形式によって出力を行う技術を開発しています。この技術によってBlockspringは高く評価され、2015年に行った投資ラウンドでAndreessen Horowitzなどのベンチャーキャピタルから340万ドルを調達することに成功しました。この時期にすでに、Coinbaseからも高く評価されていたようです。CoinbaseのCTOは、アプリケーションとスプレッドシートをコーディングスキルなしで接続できるのは非常に高度なソリューションで、多くの企業がこの技術によってデータ集約を改善することになるとBlockspringを有望視していました。 Coinbaseによる買収を好意的に捉えているBlockspring Blockspringは公式ブログで、Coinbaseの優秀なエンジニアチームや同取引所の金融システムへの貢献度などを理由に挙げ、この買収は歓迎すべきものだと述べています。また、自社だけでは不可能だった壮大なプロジェクトにも、Coinbaseのメンバーとなら可能で、よりシンプルで使いやすい技術の開発に努めたいとも語りました。なお、Coinbaseに買収されることになったBlockspringですが、同取引所に機能を統合させたものの、今後も独立した企業としてAPIサービスなどの提供を続けることが伝えられています。企業買収で事業強化を図るCoinbase 2018年に3億ドルの資金調達に成功したと伝えられるCoinbaseは、それ以降、積極的に企業の買収を行っています。Blockspringの買収で実に11社目であり、事業のあらゆる部門において強化を図っているのがよくわかる展開です。今後とも企業買収によって事業を拡大していくと予想されますが、その暁にどんなサービスを展開してくれるのかに注目が集まっています。

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誤ってビットコインを大量に無料配布してしまった韓国の仮想通貨取引所「CoinZest」

By jptezos01 / 2019年9月21日

韓国有数の仮想通貨取引所「CoinZest」が、2019年1月、サーバーエラーが原因でビットコインを約5.8億円分も誤って無料配布していたことがわかりました。 CoinZestと今回のビットコイン誤送金について韓国三大取引所の一つ CoinZestは、Bithumb、Upbitに次ぐ韓国で3番目に規模の大きな仮想通貨取引所です。韓国ブロックチェーン協会の承認を受ける12の取引所の一つであり、ビットコイン、イーサリアム、韓国の法定通貨ウォンの3種類を基準に全70パターン以上の取引を提供しています。世界でも珍しい法定通貨とのペアが可能な取引所として人気です。サーバーエラーでビットコインを誤送金そんな韓国でも有数の取引所が、2019年1月18日、エアドロップの際に本来の配布予定だった仮想通貨「WGT」の代わりに、ビットコインを大量に送金してしまったことが報道されました。誤って無料配布したビットコインの総額は約60億ウォン(約5億8000万円)分にも上ります。また、ユーザーの一部からはウォンが配布されたとの報告もありました。このミスの原因はサーバーエラーと見られます。この事態に対し、CoinZestはエラー発生前にロールバックして、誤送金したユーザーには返金を求めるという措置を取りました。ロールバックとは、簡単に言えば該当時間から後の取引をなかったことにするということです。今回のようなサーバーエラーなど障害が起こると、その障害が起きた時刻以前の状態に戻すためにロールバックが行われることがあり、それ以降の取引は大きな利益を上げていようとすべてが無効になってしまいます。しかし、CoinZestがロールバックした時には、すでに流出した一部のビットコインは現金化されてしまっており、誤送金した額の約半分は戻っていないそうです。補償の必要性も指摘される CoinZestは、今回の問題に対してユーザーへの補償は行わず、返金されない金額分については法的措置も視野に入れて回収を進めていくとしています。今回のことについて、韓国の寒暑喜弁護士によると、取引所の規定に該当項目があるのなら今回のロールバックは問題ないとのことです。しかし、サーバーエラーが原因ということは取引所の過失でもあり、その間に取引して利益を上げていたユーザーや誤送金されたユーザーの一部には、補償の必要性があるかもしれないとも語っています。また、法的には問題なくても、今回の事件でCoinZestに厳しい目が向けられるのは確実です。

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仮想通貨取引所の取引量の約95％がフェイクと主張するBitwise Asset Management

By jptezos01 / 2019年9月21日

Bitwise Asset Managementは、2019年1月、アメリカ証券取引委員会(SEC)にビットコインETFの「Bitwise Bitcoin ETF Trust」を申請しました。 Bitwise Asset ManagementのビットコインETF Bitwise Bitcoin ETF Trustを申請中ビットコインETFとは、その名の通りビットコインの上場投資信託で、ビットコインの価格や価格指標に基づき構成されます。ビットコインETFが証券取引所に上場すると、仮想通貨市場に大きな影響を及ぼすとして世界中の投資家から注目が集まりました。Bitwise Asset Managementが申請した「Bitwise Bitcoin ETF Trust」は、規制に基づく第三者カストディアンによってビットコインの現物が保管される仕組みで、多数の仮想通貨取引所の取引価格や取引量に基づく価格指標を利用するという内容です。1単位25,000株で金融機関に販売され、金融機関は適正価格を付けて一般向けに提供できるようになっています。 SECの求める水準に達していると自信 2018年、いくつものビットコインETFがSECに申請されましたが、そのいずれも却下されています。SECがネックに挙げるのは、仮想通貨の価格操作や詐欺などの不正リスクへの対策が十分でない点です。投資家保護のためにはカストディサービスを整備する必要を強調していましたが、Bitwiseは入念な準備を行い、求める水準に達していると強気の姿勢を見せています。 SECの最終判断は5月16日現在も、VanEck社とSolidX社のビットコインETFがシカゴオプション取引所を通じて申請され、SECの判断を待っている状態ですが、これまで何度も審査を見送られてきました。2019年2月27日に最終判断が下される予定だったのも、SECは再度判断を保留して期限を5月21日に延期しています。一方、Bitwiseは、3月にビットコイン市場に関する調査レポートを提出し、Bitwise Bitcoin ETF Trustの正当性を強調している状況です。そのレポートによると、現物ビットコイン市場の取引量は60億ドルと報告されているものの、その95%がフェイク(偽物)で、実際の取引量は小さく、実質的な取引量での上位10の仮想通貨取引所は規制がしっかりしており、監視体制も十分であるとのことです。SECは5月16日を期限に承認するか否かを検討しています。

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xRapidを採用した初めての銀行「Euro Exim Bank」

By jptezos01 / 2019年9月20日

Euro Exim Bankは、ロンドンとセントルシアに拠点を構える銀行です。輸入信用状開設や輸出手形の買い取りなど外為金融サービスを専門にしています。2019年、仮想通貨のXRPを国際送金に使用することを発表しました。 Euro Exim Bankが国際送金にXRPを採用したことについて流動性の高い送金を実現 2019年1月9日、リップル社はツイッターにて、リップルネットに新しく13社が加わったことを発表しました。すでに200以上の金融機関がリップルネットに参加していますが、より迅速でローコスト、かつ、透明性の高い国際送金を可能にするために、新たな仲間が続々参加していることを明らかにしています。その新たに加わった13社のうち、5社が流動性の高い送金を実現するためにXRPを新たに利用することになるのですが、その5社のうちの一つがEuro Exim Bankという銀行です。同銀行は、顧客にとって効率的かつ経済的な輸出入をサポートするために、同行のサービスに最も経済的で公平な手段を採用したと語っています。リップル社によると、リップルネットの加入企業は、XRPを用いずとも自社の技術を用いて迅速でローコストな送金が可能としていますが、5社が実際にXRPを採用したことは大きな話題です。実用性が拡大したことで、XRP自体の価値にも良い影響が及ぶと予想されます。銀行として初めてxRapidを採用また、Euro Exim Bankは、取引の処理システムにxCurrentとxRapidを導入することも発表しています。特に、XRPを利用して流動性コストを最小にするxRapidは、銀行によって採用された初めての例です。xRapidを利用すると、実際にXRPを保有しなくても、取引所にて送金したい金額がXRPに変換されます。その後、送金先の法定通貨に再度変換されて指定の口座に振り込まれるシステムです。XRPの変換にはわずか数秒しかかからないため、これまでより迅速で低コストな送金が可能になります。なお、Euro Exim Bankは、東アジアやアフリカを成長可能性のある地域と見ており、こうしたドルやユーロへと容易にアクセスできない地域に今回の送金サービスを提供できることを称賛しています。まだサービスを開始したばかりですが、今回のリップルとのパートナーシップに大きな満足を感じているようです。

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ニューヨークに本拠を置く仮想通貨のリサーチ機関「TradeBlock」

By jptezos01 / 2019年9月20日

TradeBlockは、2013年に設立されたアメリカ・ニューヨークに本拠を置く仮想通貨のリサーチ機関です。同社のサイトは仮想通貨のトランザクションデータを提供しており、世界中の投資家が利用しています。また、ブロックチェーン技術を活用した運用・分析ツールを金融機関向けに提供しています。 TradeBlockについて仮想通貨市場のデータを提供 TradeBlockは、元シティバンク銀行のGreg Schvey氏とJeff Schvey氏の兄弟が2013年にニューヨークで設立した企業です。創業者兄弟の持つ仮想通貨市場データの分析や意見をシェアするためのサイトとしてスタートしました。より具体的なデータ分析のニーズが高まったことを受けて資金調達を行い、2014年7月にはAndreessen Horowitzなどから2.8億ドルもの出資を受けています。その資金をもとに自社システムを改良し、他のどこでも得られない正確なデータを提供するまでに発展しています。Greg氏によると、TradeBlockとは、新しいテクノロジーの分析、理解、取引において高い有効性を獲得できるサービスを提供することに特化した機関だとのことです。優れたリアルタイム性のマーケットデータ金融機関向けのサービスが主流ですが、TradeBlockのマーケットデータは、仮想通貨の専門家以外でもわかりやすいと定評があります。また、リアルタイム性や正確性が高く、毎秒のトランザクション、トランザクションごとの量、待機中のトランザクション、さらに過去のデータや市場規模の推移まで一気に確認可能です。仮想通貨関連のカンファレンスのデータを公開 TradeBlockは仮想通貨関連のさまざまなリサーチも行っています。最近では、2018年に行われた仮想通貨関連のカンファレンスのデータを公開しました。それによると、2018年は年間を通じて停滞した仮想通貨市場だったにもかかわらず、カンファレンスの数は上昇傾向にあり、依然として業界から高い期待を寄せられていることがわかります。ビットコインの価格が2018年の最高値を記録した10月に、大小50以上のカンファレンスが開催されましたが、興味深いのは暴落した翌月にもほぼ同じ数のカンファレンスが開催されていたことです。仮想通貨に可能性を感じている投資家や起業家がまだまだたくさんいることの表れでしょう。

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ブロックチェーン技術の研究開発に力を入れる高麗大学校

By jptezos01 / 2019年9月20日

高麗大学校は、1946年に設立された韓国の総合大学で、ソウル大学校や延世大学校と並ぶ韓国屈指の名門校です。2018年5月にブロックチェーンセキュリティ研究センターを開設し、リップル社をパートナーにブロックチェーン技術のセキュリティに焦点を当てた研究開発や、各企業と提携のプロジェクトの始動に着手しました。高麗大学校について韓国屈指の名門校でブロックチェーン技術の研究にも力を入れる高麗大学校は、学部・大学院合わせて約3万6千人の学生が在籍しており、延世大学校と並んで韓国最大級の私立大学です。また、国立の名門ソウル大学にも肩を並べるほどで、高麗大学校は日本の早稲田大学によく例えられます(実際、早稲田大学とは姉妹校です)。総合大学であらゆる分野に実績のある大学ですが、日本のプロ野球で活躍した宣銅烈氏もこの大学に通っていたように、特にスポーツに力を入れていることで有名です。ただ、フィンテック部門にも非常に力を入れており、ブロックチェーン技術の研究にも早くから力を入れてきました。ブロックチェーン技術の研究所を開設し、韓国企業やリップル社とのプロジェクトを計画中そんな高麗大学校ですが、2018年5月にブロックチェーン技術の研究をメインとした「ブロックチェーンセキュリティ研究センター」を開設しました。この研究所では、韓国のブロックチェーン関連企業約30社と提携して、金融、物流、医療部門のブロックチェーンプラットフォームの構築を目指しています。具体的には、企業と連携してブロックチェーン技術を使った金融プラットフォームを商用化し、送金や取引などを直接ブロックチェーン上で可能にする計画などです。ほかにも、薬の処方や治療法の分析、高麗大の持つインターネット関連の特許技術を生かしたビジネスモデルづくりなど、医療や物流関係のプロジェクトも予定されています。リップル社との強力なパートナー関係リップル社と協力してブロックチェーンのアルゴリズムのセキュリティに焦点を当てた研究も行う計画です。なお、リップル社は2018年6月、ブロックチェーン技術の研究開発と人材育成を目的に、世界各国の大学とパートナーシップを結びました。総額5000万ドルの資金を提供し、次世代の技術と人材の育成を進めていく予定ですが、高麗大もその一員に名を連ねています。

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SECにルール変更の申請を完了していた電子証券取引所「NYSE Arca」

By jptezos01 / 2019年9月19日

2019年1月、アメリカの電子証券取引所NYSE Arcaは、Bitwise Asset Managementがアメリカ証券取引委員会(SEC)に提出したビットコインETFに関連して、「19b-4」というルール変更の申請を行いました。 NYSE Arcaが提出したルール変更の申請とビットコインETFの承認についてすでにSECへの申請が完了 NYSE Arca取引所は、シカゴのテラノーバ・トレーディング社によって開設された電子証券取引所で、今はインターコンチネンタル取引所(ICE)の傘下です。ニューヨーク証券取引所(NYSE)やNasdaqなど8000以上の銘柄が電子的に取引できます。NYSE Arcaの上場基準はパシフィック証券取引所のそれを引き継いでいるため、NYSE本体より緩やかとされており、NYSEの名前を冠していてブランドイメージが良いということで、ベンチャー企業がNYSE上場を目指してNYSE Arcaに相次いで上場しています。NYSE Arcaは、先日、SECに「19b-4」(ルール変更)の申請を完了していることがわかりました。Bitwise Asset ManagementがビットコインETFを再申請した時、規制下の第三者カストディサービスへ現物を預ける内容を盛り込んでいましたが、NYSE Arcaの申請したルール変更でその点が証明される形になります。市場操作のリスクは低い NYSE Arcaは、申請提出書の中で、ビットコインETFの承認でネックとなっているビットコインの価格改竄などの市場操作についても触れています。ビットコインの代替可能性を考えると、不正を試みる個々の取引がインデックスバリューに与える潜在的なインパクトは、他の多くの取引所の価格や取引量を利用することで抑止可能ということです。そのため、前回、申請が却下された大きな要因である、市場操作の懸念はそれほど大きくないと示しています。政府閉鎖の解除を待つ状態 NYSE Arcaがルール変更をすでに申請完了していることはわかりましたが、それで承認が近づいたとはまだ言えません。仮想通貨に詳しいKobre Kim法律事務所のJake Chervinsky弁護士がCoinDeskに語ったところによると、ETF申請の可否の締切は連邦広報に公示されてからのカウントとなるため、まずは政府機関の閉鎖が解除されるまで待つしかないとのことです。

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仮想通貨のカストディサービスのためにVontobelと提携した仮想通貨管理会社「Taurus」

By jptezos01 / 2019年9月19日

「Taurus」はスイスのジュネーブに本拠を置く仮想通貨管理とストレージのスタートアップ企業です。2019年、スイスのプライベートバンク、Vontobelがスイスの銀行として初めて仮想通貨のカストディサービスを開始すると発表しましたが、同銀行の「Digital Asset Vault」はVontobelとTaurusの提携によるものです。仮想通貨管理とストレージの専門会社「Taurus」についてデジタル資産のマネジメントのためのプラットフォームを開発 Taurusは、2018年4月にジュネーブで設立されたばかりのスタートアップ企業です。仮想通貨の管理やストレージを専門にする企業で、仮想通貨の暗号アルゴリズムである「BLAKE2」や「SipHash」の開発者でもあるJean-Philippe Aumasson氏が共同設立者に名を連ねます。また、スイス連邦金融市場監督機構(FINMA)などの規制当局や、銀行業、資産マネジメント、サイバーセキュリティなどのさまざまな分野から、優秀な専門家が集結している企業です。Taurusは、ブロックチェーン技術が経済に良い影響を持続的に与える存在であり、また、デジタル資産のマネジメントがいずれ伝統的な金融資産のそれと結合することになるという信念のもと、取引や投資、デジタル資産の保護などのための次世代のブロックチェーンプラットフォームの開発に力を注いでいます。 Vontobelと提携そんなTaurusがVontobelと提携して開発したのが、「Digital Asset Vault」というデジタル資産保管庫です。Vontobelは、カナダのVersaBank、アメリカの資産運用会社Fidelity Investmentsに次いで、過去4カ月で世界で3番目となるデジタル資産のカストディサービスの提供開始を発表した金融機関となりました。Taurusは同銀行と提携して、スイスの規制に準じる暗号化オプションをユーザーに与えるモジュールを開発し、同銀行のインフラに統合します。また、「Digital Asset Vault」では、ユーザーは秘密鍵を所有する必要がなくなるとのことです。Taurusの共同設立者のLamine Brahimi氏は、Vontobelとの提携はスイスの金融市場に大きなインパクトを与えることになる重要なものと位置付けており、今回のことで伝統的な金融サービスと暗号金融の2つの世界が結びつくことになるだろうとも語っています。

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デジタルコンテンツの著作権管理のためのブロックチェーンプラットフォーム「Po.et 」

By jptezos01 / 2019年9月19日

「Po.et」とは、ブロックチェーンプラットフォームの一つで、「POE」というトークンを用います。出版社やクリエイターが創作したウェブ上のコンテンツの所有権を管理するためのプラットフォームで、分散型プロトコルによりクリエイターに本来の収益をもたらすことが可能です。 Po.etについてデジタルメディアの著作権管理のためのプラットフォーム Po.etはデジタルメディア業界のために開発されたプラットフォームで、Po.et Technologies Limitedが開発しました。その目的はウェブ上の文章、音楽、画像、動画などの創作物の所有権を厳密に管理することです。従来の方法では、ウェブ上のコンテンツの著作権をすべて管理することは非常に困難でした。ウェブコンテンツの性質として、不正な複製や二次利用がされやすく、それゆえ、本来受け取るべき報酬をクリエイターが受け取れないことが増えていました。また、ユーザーにとっても知らずに不正な複製品を利用してしまうリスクがあり、クリエイターにとってもユーザーにとっても大きな問題となっています。その点、Po.etを活用すれば、クリエイターは自分の創作物の著作権を正常に管理することが可能です。コンテンツの購入にはPOEを用いるため、支払いがスムーズになり、所有権を持つクリエイターには支払われるべき正規の報酬が入ります。 PoEを採用 Po.etは、アルゴリズムにPoE(Proof of Existence)を採用しています。文字通り、「存在の証明(Proof of Existence)」が可能なアルゴリズムで、ブロックチェーンにタイムスタンプが記録されるため、ウェブ上のコンテンツが誰によって創作されたものか証明できるようになるわけです。また、ブロックチェーン上のコンテンツはハッシュ値によって暗号化されるため、ハッキングされたとしてもオリジナルの形に復元することは極めて難しく、さらに、ハッシュ値の確認でオリジナルか否かがひと目でわかるようになっています。スマートコントラクトを実装 Po.etはスマートコントラクトを実装しており、コンテンツの売買が、管理者なしに正確かつ迅速に行われるようになっています。不正の心配がないため、代金を支払ったのに商品を受け取れない、商品を販売したのに代金を受け取れないということはありません。クリエイターと購入ユーザーのみにライセンスが発行される仕組みですので、交渉や手続きもスムーズになります。