元従業員が不正取引の疑いで起訴された韓国最大規模の仮想通貨取引所「Upbit」




 

Upbitは韓国最大規模の仮想通貨取引所です。世界でもトップクラスの取引量を誇るUpbitですが、2018年12月、元CEOを含む3人の元従業員が韓国金融委員会(FSC)に取引注文偽装で起訴されました。Upbit側は事実関係を否定しています。

Upbit

・韓国最大規模の仮想通貨取引所
・取引注文偽装で元従業員が起訴される
・今回の悪影響は長引かないとの見方が強い

韓国最大規模の仮想通貨取引所

Upbitは2017年10月から運営を開始しました。運営は、チャットアプリのカカオトークで知られるDunamu Inc.によるもので、アメリカの大手仮想通貨取引所「Bittrex」と提携しています。ユーザー対象は基本的に韓国在住の人で、日本では利用できない状況ですが、120種類以上の銘柄を取り扱い、世界でもトップ10に入る取引量を誇る仮想通貨取引所です。

取引注文偽装で元従業員が起訴される

そんなUpbitですが、2018年12月、韓国金融委員会(FSC)は取引注文偽装の疑いで、元CEOを含むUpbitの元従業員3人を起訴しました。2017年9月から約2カ月間の取引で約25兆円もの不正取引を行った疑いです。また、特定の銘柄の価格をボットプログラムで操作し、取引高を不正に釣り上げたとの疑いもかけられています。しかし、Upbit側はこれを否定しています。その理由は、Upbitが運営を開始したのは2017年10月24日であり、不正取引の疑いをかけられた期間は、サービス開始前後の準備段階であり、この間の取引はマーケティング目的であって利益を得るためのものではなかったというものです。今回の起訴は規制当局による誤解であり、裁判を通じて潔白を証明できるだろうと語っています。

今回の悪影響は長引かないとの見方が強い

実際、韓国だけでなく各国の規制当局は、仮想通貨業界についてすべてを把握しているわけではありません。取引を監視する態勢も満足に構築できていない状況です。今回の起訴についても、仮想通貨に理解のない当局の捜査は無意味なだけでなく、市場に悪影響を及ぼすだけのものだという厳しい声も上がっています。今回のUpbitの件で、韓国の仮想通貨相場は大きな下落を見せましたが、こうした理由から悪影響は長引かないだろうとの見方が強いです。実際、Upbit側は捜査に全面協力しており、取引所サービスも続いている状況ですので、今回の件で取引所が閉鎖に追い込まれるような事態は起こらないだろうと考えられています。