みずほ銀行が開始したキャッシュレス決済サービス「J-Coin Pay」

みずほ銀行は、2019年3月にメガバンクでは初となるデジタル通貨の「J-Coin Pay」のサービスを開始しました。

みずほ銀行の「J-Coin Pay」について

ブロックチェーン技術を使用しないデジタル通貨

2018年の報道によると、みずほ銀行のデジタル通貨はブロックチェーン技術を用いたものになる可能性があると伝えられていました。ところが、3月にリリースされた「J-Coin Pay」は、ブロックチェーン技術とは関係のないデジタル通貨でした。いずれにせよ、メガバンクが初めて導入したキャッシュレス化を促進するためのデジタル通貨として注目を集めています。

キャッシュレス化の第一歩

「J-Coin Pay」は、みずほ銀行が主導して国内の約60の銀行が共同開発したデジタル通貨です。仮想通貨のように相場と連動して価格が変動するのではなく、日本円の価値に固定されています。サービス加盟店での決済に利用できるほか、手数料なしにQRコードや電話番号で送金可能なのが特徴です。開発を主導したみずほ銀行を含むみずほファイナンシャルグループによると、日本は外国と比べてキャッシュレス化が進んでおらず、いまだに多くの人が大量の現金を持ち歩いていることから、キャッシュレス構想を以前から温めていました。キャッシュレス決済が普及すれば、利便性が向上するとともに、現金を取り扱うことで生じるコストを大幅に削減できるため、統一規格のQRコードを用いたデジタル通貨の開発が進められていました。今回の「J-Coin Pay」を契機に、東京オリンピックが開催される2020年までにキャッシュレス化を進展させ、2025年までにはキャッシュレス決済を用いるユーザーの割合を40%まで増加させたいとのことです。

ブロックチェーン技術を用いたサービスの取り組みは進行中

このように、「J-Coin Pay」は噂されていたブロックチェーン技術を使用した仮想通貨ではありませんでしたが、今ではこのようなデジタル通貨と仮想通貨の垣根はかなり曖昧です。将来的には、多くのデジタル通貨がブロックチェーン技術を用いるかどうかによらず、広い括りで暗号資産とされていくと予想されます。一方、みずほ銀行はブロックチェーン技術の重要性を認識しており、現在も送金や貿易などの分野を中心に、ブロックチェーン技術を活用したサービスの開発に取り組んでいます。