韓国の規制当局韓国金融委員会（FSC）が仮想通貨取引所「Upbit」の元従業員を起訴

2018年12月、韓国の規制当局である韓国金融委員会（FSC）は、検察院との協力で、韓国最大規模の仮想通貨取引所である「Upbit」の元従業員3人を取引注文偽装のかどで起訴したと発表しました。起訴された3人のなかにはUpbitの元CEOも含まれます。

Upbitの従業員による取引注文偽装の疑い

韓国のNoCutNewsが報じるところによると、韓国金融委員会（FSC）はUpbitの元従業員が約25兆円にも上る取引注文偽装を行ったと睨んでいます。具体的には、2017年9月から12月までの取引で不正が行われたと見ています。また、同年12月18日行われた取引では、取引所に上場した後に価格が低迷していた特定の銘柄に対して、ボットプログラムによって価格操作を行った疑いが強いとのことです。韓国金融委員会（FSC）は、Upbitが取引所を運営する面子にかけて、特定の通貨に対して不正に取引高を釣り上げたと主張しています。このことについて韓国金融委員会（FSC）の代表は、仮想通貨市場の透明性と公平性の確保が急務と発言しました。

Upbit側は無関係と主張

しかし、起訴されたUpbit側はこれを否定しています。Upbitがサービスを開始したのは2017年10月24日であるとして、当該の期間はサービスの準備段階から開始初期に当たるとのことです。当時の取引は現在のUpbitとは無関係だと主張しています。それに、検察院が発表した自前取引や偽注文のような詐欺的な行為はしておらず、当社の従業員が不正に利益を得た事実はないとのことです。

仮想通貨を理解できていない規制当局による誤解か？

Upbitの詐欺疑惑によって韓国の仮想通貨市場は大きな下落を見せました。しかし、今回の事件は、規制当局が仮想通貨についての理解が不十分なことに起因する誤解だとの意見も多いです。仮想通貨業界の知識がない規制当局の捜査に意味はないとの声も上がっています。したがって、今回の事件の影響は長引かず、下落した相場もすぐに回復するだろうとの見方が強いです。Upbit側も捜査に協力的ですし、顧客サービスは依然続けています。たとえ一部の従業員が詐欺を働いていたと判明しても、役員の入れ替え等は行われるにしても、取引所の閉鎖などの重大な事態にはならないでしょう。