分析会社Diarによる仮想通貨分析




この記事のポイント

■Diar社は調査や分析を行う一般企業
■仮想通貨分析や追跡のためにアメリカ政府が費やした費用が急上昇していると発表
■分析費用の38%はIRSによって占められている

仮想通貨分析やブロックチェーン分析とは

規制や法整備が普及のスピードに追い付いていない仮想通貨業界では、各国の政府や機関が仮想通貨の状況を把握したり追跡するための分析や調査を行いながら、法規制を勧めています。そうした事態はアメリカ国内でも同じで、アメリカ政府はブロックチェーン分析や仮想通貨分析の契約を業者に依頼して、違法行為をするユーザーの特定に務めています。

アメリカ政府の仮想通貨分析費用が急上昇

Diar社の調査報告によると、アメリカ政府機関が仮想通貨分析やブロックチェーン分析のために費やした費用は、これまで570万ドルにも及んでいます。この分析調査では、ビットコインアドレスからIDを割り出し違法行為をするユーザーを特定するための調査を行うと同時に、銀行などの金融機関では、マネーロンダリングや顧客確認の規制を遵守するという目的でも使用されています。

570万ドルの支出のうち、最も多額の支出割合を占めているのは、アメリカ国税歳入庁(IRS)です。この機関は個人及び企業から所得英などを徴収する役割を担っていて、すでに暗号探査企業9社と契約をして、220万ドル弱の支出を行っています。IRSが行う調査は主に、正確に納税申告をしていない投資家を突き止めるための調査なのですが、ブロックチェーン追跡企業と契約したり、仮想通貨取引所の一つであるCoinbaseに対して、顧客データを引き渡すように裁判で要請したり、一歩ずつ確実に制度の整備に取り組んでいることが分かります。

移民局も積極的な調査

ブロックチェーン調査や仮想通貨調査では、IRSについて移民局(ICE)も多額の支出をしています。これは、アメリカ国内に非合法で生活している外国人を取り締まるための調査や追跡を行うための支出と考えられます。ICEではすでに150万ドルという費用を使って、9社の追跡分析業者と契約を締結しています。

仮想通貨分析は投資家にもメリット

アメリカ政府機関によるこのような調査追跡費用の急増は、ブロックチェーン関連の起業家および投資家にとっては、大きなメリットがあります。特に、ブロックチェーンや仮想通貨関連の分析や追跡調査を行う企業にとっては、その企業の株価が上昇するわけですから、投資家にとっては投資のチャンスが到来したと考えることができます。