毎日新聞社がブロックチェーン技術の研究開発機関を発足




2019年1月、毎日新聞社が、ジャーナリズムにブロックチェーン技術を応用するための研究開発機関「毎日新聞 Blockchain Lab.」(MBL)を発足したことを発表しました。

毎日新聞 Blockchain Lab.について

・テクノロジーの発展で情報発信のあり方が大きく変わったことが背景
・ブロックチェーン技術を活用して情報の信頼性を高める
・Gaudiy社から技術顧問を迎える

テクノロジーの発展で情報発信のあり方が大きく変わったことが背景

毎日新聞社は、ブロックチェーン技術によって情報の信頼性を高め、健全なジャーナリズムの発展と公正によって社会に寄与することを目指し、MBLを発足させました。現在、PCやスマホなどテクノロジーが進化したことで、人々の生活様式が大きく変化しています。これまでは情報といえばメディアから受け取るだけのものだったのが、誰もが気軽にネットで情報を発信できるようになり、情報の担い手の有り様が大きく変わりました。ただ、SNSの普及により、自分が共感できる情報だけを信頼する傾向が強まっており、また情報の担い手の倫理観が疑われることもあって、情報の信頼性には問題があります。また、テレビや新聞などの伝統的なメディアの重要性が失われつつあることもあって、ジャーナリズムに携わる者は、従来の取材や情報発信のやり方を大きく転換する必要性が出てきました。

ブロックチェーン技術を活用して情報の信頼性を高める

こうしたことを背景としてMBLは発足されました。管理者を必要とせずとも信頼性の高い価値取引が可能なブロックチェーン技術を用いることで、発信される情報の信頼性が高まります。また、自分が信頼するコンテンツ、共感するコンテンツに正当な報酬を与えることも可能です。情報の信頼性がブロックチェーン技術により担保されるため、メディア倫理の復活も期待できます。毎日新聞社はこうした情報社会の変化に対応するために、MBLにおいてブロックチェーン技術を活用した情報収集のサービスなどの研究開発を行い、プロダクトの開発を通して健全なジャーナリズムの発展を目指していくとのことです。

Gaudiy社から技術顧問を迎える

なお、MBLにはブロックチェーン技術のスタートアップ企業であるGaudiy社の石川裕也社長を技術顧問に迎えました。Gaudiy社は、ファンコミュニティに独自通貨を導入したアプリ「Gaudiy」や、どんなプロダクトでもトークンエコノミー(仮想通貨の経済圏)が実現できるプロトコル「Gaudiy Blockchain protocol」などで知られる企業です。