パラゴン・コインへの処分と仮想通貨取引助が受ける影響




 

この記事のポイント

・パラゴン・コイン社の法律違反と罰金処分
・無許可でのICOを行ったことが発端
・アメリカ証券取引委員会による監視

パラゴン・コイン社がアメリカ証券取引委員会から処分される

仮想通貨が投機対象から政府の監視下に置かれるケースが相次いでいます。これは仮想通貨が信用できる金融取引であることを明らかにする動きであることから、仮想通貨投資家や市場関係者からは歓迎の声が上がっています。中でも2017年11月にアメリカ証券取引委員会による処分が下されたパラゴン・コイン社は法令に反し登録せずに仮想通貨を利用した資金調達を行ったことから、多額の罰金処分を受けました。

資金調達に仮想通貨を利用

パラゴン・コイン社が行ったICOは大麻産業への投資が関係していました。大麻を合法化する動きが世界各地で見られていますが、この動きに便乗する形でパラゴン・コイン社は12億5千万円相当の仮想通貨を調達し、大麻合法化推進のための資金として活用する計画を立てていました。パラゴン・コイン社はICOにより資金調達を行う際、本来行うべき政府への登録を怠り、さらには登録が免除されるための条件も満たしてはいませんでした。

仮想通貨に対する監視の目

仮想通貨の取引を証券取引委員会が監視する動きはますます強まっています。アメリカでは仮想通貨取引所における合法的な取引が行われているかどうかについて目を光らせています。これはアメリカ政府当局が仮想通貨を実際に価値を持つ「通貨」と見なしていることを明らかにしています。この動きが世界各地に広がれば、仮想通貨はさらに浸透することになり、市場流通量も増加していくことでしょう。

仮想通貨が野放しにされる状態はすでに終わりを迎えようとしています。今後は仮想通貨が実際の通貨のように普通に取引されるようになり、法律によって取引が規制され、何らかの被害に遭わないように策が講じられて行くことは間違いありません。ところで罰金処分を受けたパラゴン・コイン社はアメリカ証券取引委員会による処分を受け入れるとの声明を発表しています。

今後パラゴン・コイン社は法令に基づき、仮想通貨を合法な「有価証券」と見なすための登録を行うことを発表しています。これによりアメリカ証券取引委員会は引き続きパラゴン・コイン社を監視対象にすることが確定しています。この動きは業界全体に激震を与えました。仮想通貨はもはや法の目が届かないものではなく、法律によってコントロールされるべき通貨となり得るからです。