ドイツ国内の金融規制当局であるBaFinが、英国の仮想通貨取引企業に業務停止命令を下す




この記事のポイント

1.Finatex Ltd.に対して、業務即時停止命令
2.BaFinとはどんな機関?
3.ICOの国際的協調の必要性

1.Finatex Ltd.に対して、業務即時停止命令

ドイツ国内の本拠地を置くBaFinは、イギリスの仮想通貨関連企業であるFinatex Ltd.に対して、クロスボーダー取引を即時停止するように命令を出しました。Finatex Ltd.は「-Capitals」と呼ばれるプラットフォームを利用して、複数の国において仮想通貨取引を行っていましたが、ドイツ国内では、あらゆる金融サービスを行うには、ドイツ銀行法などをはじめ、様々な許可が必要となっています。しかしFinatex Ltd.はそららの許可を得ずにビジネスを行うという無許可営業が発覚してしまったため、今回の業務停止命令処分となったわけです。因みにBaFinの発表によると、Finatex Ltd.は仮想通貨以外にも、株式やインデックスなど、その他の金融取引も行っていたそうです。

2.BaFinとはどんな機関?

BaFinとはドイツ連邦金融監督庁のことで、金融サービスを監督する規制当局として、2002年に設立されました。活動内容はドイツ国内の金融機関や金融サービス業などに対して、規制当局として金融業界における規制を設けたり、悪質な金融犯罪を取り締まったりなどで、金融業界が安全に活動できる環境作りに寄与しています。金融業界で最も厳しい監督官庁として知られていますが、一切連邦からの援助を受けておらず、メンバー企業からの拠出金によって運営されています。EU圏内にある同種の監督官庁に比べて、BaFinは金融犯罪の撲滅に大変寄与しており、ドイツ国内だけでなく、世界中から厚い信頼を受けている機関として存在しています。

3.ICOの国際的協調の必要性

ベンチャー企業やプロジェクトを遂行したい個人など、与信能力が低い企業や個人の場合、資金の調達はかなり難しいものです。しかし、ICOであれば独自の仮想通貨を販売することで、比較的簡単に資金を調達することができるので、現在とても人気があります。しかしBaFinは、このICOに関して「法的要件や透明性ルールの欠如」が存在しているために、消費者側に対するリスクが非常に高いことを指摘しています。そのためBaFinは2018年10月にICO規制に対して、国際的な協調が必要だと発表しています。