新体制への移行に伴い株式会社bitFlyerの代表取締役に三井銀行出身の鈴木信義氏が就任




 

仮想通貨取引所「bitFlyer」で知られる株式会社bitFlyerが、株式会社bitFlyer Holdingsを持株会社として2018年10月に設立し、bitFlyerはbitFlyer Holdingsの完全子会社となりました。株式会社bitFlyerの社長だった加納裕三氏が新会社の代表取締役となり、株式会社bitFlyerの代表取締役には三井銀行出身の鈴木信義氏が就任するという新体制です。

bitFlyerの新体制について

・国際最大規模の仮想通貨取引所
・当局からの業務改善命令を受けての新体制か

国際最大規模の仮想通貨取引所

仮想通貨取引所「bitFlyer」は「miyabi」という独自のプライベートブロックチェーンを備えた取引所で、ビットコインの月間取引量や取引サービスの利用率、また仮想通貨取引アプリの利用率で国内最大規模を誇ります。また、株式会社bitFlyerは取引所を運営するほか、ビットコインのクラウドファンディング、ビットコイン決済、ポイント交換サービスなど幅広く事業を展開している企業です。2017年11月にはアメリカにbitFlyer USA, Inc.、2018年1月にはbitFlyer EUROPE S.A.、とアメリカとヨーロッパに子会社を設立しており、日本、アメリカ、ヨーロッパの3拠点で仮想通貨交換業を営んでいます。

当局からの業務改善命令を受けての新体制か

同社によると、今回の新体制の目的は監督機能と業務を執行する機能を分離させ、責任と義務の所在を明確にし、コンプライアンスの徹底と企業統治の強化を図るというものです。実際は、2018年6月の金融庁からの業務改善命令を背景にしていることが考えられます。その業務改善命令とは、コストの削減を優先するばかりで内部管理体制が整備されていないこと、取締役会と監査等委員会が十分に機能していないこと、さらに当局への登録審査で事実と異なる説明を行っていることなど、経営体制に問題が認められるほか、テロ資金供与対策やマネーロンダリング対策、顧客の財産の分別管理や帳簿の管理、ハッキングなどによる仮想通貨流出の防止体制など、内部の管理体制にも問題が認められるため、そういったことを抜本的に見直して、十分な管理体制を構築すべきといったものでした。今回の新体制は、内部監査など内部管理体制を整備することによって、経営管理の体制改善にも取り組みやすくするためのものと見られます。