ノルウェー政府は、マイニング企業への優遇税制措置を2019年から廃止すると発表しました。
ノルウェー政府は2019年から優遇措置を廃止
ノルウェー政府は、エネルギーを多く使う企業の電気料金を優遇しています。そのため、多くのマイニング企業が集まっています。
しかし今年11月、2019年からマイニング企業への優遇を廃止するとノルウェー最大の新聞社アフテンポステンが伝えました。
現在マイニング企業が支払っている電気料金は「1キロワットあたり0.48デンマーククローネ（約0.073ドル）」ですが、2019年からは「1キロワットあたり16.58デンマーククローネ（約2.52ドル）」に値上がりします。
ビットコインの取引をチェックして、ブロックチェーンとよばれる取引台帳にデータを追加する作業。
1番最初にブロックチェーンにデータを追加した人には、報酬としてビットコインが支払われる。
取引をチェックする作業には膨大な電力が必要になるため、マイニング企業は電気料金の安い地域に集まっている。
ノルウェー政府はビットコインに否定的
ノルウェーは、電力消費量の 100％近くを水力発電でまかなっている環境先進国です。それだけに、マイニング企業への風あたりも強くなっているようです。
社会主義左翼党の代表ラース・ハーブレケン（Lars Haltbrekken）氏は、「ビットコインは莫大な電力が必要で、大量の温室効果ガスを排出している」と批判しています。
大量の電力を使うだけでなく、マイニング機器が発する騒音で周辺住民とトラブルになっているケースがあることも、今回の決定に影響したと考えられます。
ノルウェー政府の決定には賛否両論ある
今回の政府の決定に対して、地元のマイニング企業から非難の声が集まっています。
業界利益団体ICTノルウェーでチーフエコノミストを務めるロジャー・シュヘルバ（Roger Schjerva）氏も、「業界と議論・協議・対話を行わずに取り決めを変更するとは驚きだ。政府に対する信用に関わる」と批判しています。
一方、ブロックチェンジャーズ（Blockchangers）のCEOジョン・ラビ（Jon Ramvi）氏は「マイニング量が減れば、企業やノルウェー国民の電気料金が下がる」と述べ、政府の決定に賛同しています。
まとめ
大量の電力が必要なマイニング企業は、各国で問題になっています。
電気料金が安いニューヨーク州プラッツバーグでも、マイニング企業の影響で市民の電気料金が上がる問題が発生しました。
大量に電力を使わなくてもすむシステム開発が望まれますね。
参照：https://jp.cointelegraph.com/news/norway-withdraws-electricity-subsidies-from-bitcoin-mining-farms
