■国がサポートするデジタル通貨のローンチを計画
■中央銀行の一つであるサウジアラビア通貨機構（SAMA）が設計を開始
■ローンチは2019年を予定
サウジアラビアは分散型デジタル通貨は禁止
仮想通貨やデジタル通貨に対する対応は、世界各国で姿勢が異なります。積極的に受け入れや導入をサポートする国もあれば、仮想通貨の利用は一切禁止と厳しく規制する国もあります。中東に位置するサウジアラビアでは、分散型デジタル通貨の利用は一切禁止となっていて、企業でも団体でも、また個人でも、分散型デジタル通貨を利用したり、取引することは認められていません。
しかし、お隣のUAEにおいては、仮想通貨を支えているブロックチェーン技術を積極的に導入していて、2021年までに禁輸取引の半分を仮想通貨にする計画を持っているほどです。同じ中東に位置する国でも、分散型デジタル通貨に対する姿勢は大きく異なっているのです。
サウジアラビアが公式のデジタル通貨をローンチ
分散型デジタル通貨の使用や取引がいっさい禁止となっているサウジアラビアですが、国の中央銀行年適応するサウジアラビア通貨機構（SAMA）では、2019年に銀行間のクロスボーダー決済に仮想通貨を利用することを計画しています。個人間の取引ではなく、まずは銀行間の取引に分散型デジタル通貨を導入して様子を見るという所でしょうか。
このクロスボーダー決済に分散型デジタル通貨を採用するというプロジェクトは、サウジアラビアが単独で進めているものではなく、お隣のUAEとの共同プロジェクトとして発足しました。そして、銀行間のクロスボーダー決済を行う際には、国が公式にデジタル通貨を発行することを検討していて、そのための必要条件などを調査しているようです。
解決するべき課題は多い
サウジアラビア通貨機構（SAMA）の発表によると、サウジアラビアという国が公式に分散型デジタル通貨を発行することになっても、個人がその通貨を正式に利用できる日はまだまだ先になってしまいそうです。特に、サウジアラビア通貨機構（SAMA）ではビットコインなどの取引は違法行為として厳しく規制をしていますし、その姿勢は公式の分散型デジタル通貨が開発されても変わることは少ないかもしれません。ブロックチェーンの技術と分散型デジタル通貨を上手く導入しながら、一般人のリアルな生活が便利になるためには、解決するべき課題は決して少なくはないようです。
