Winklevoss兄弟は、世界最大のBitcoin保有者として知られており、その保有総額はおよそ10億ドルにまでのぼると言われています。
単に投資家として利益を上げるだけでなく、自分たちで仮想通貨の交換所「Gemini」を設立したり、仮想通貨市場の健全化を目的とした自主規制団体を設立したりするなど、一投資家の域を超えた活動をしています。
そんな兄弟が、Bitcoin保有時から目指していたのがBitcoinのETFへの承認です。保有当初から抱いていたというこの構想が叶う時期がいよいよ見えてきたようです。
この記事ではBitcoinのETF承認の時期についての前向きな根拠と、その与え得る影響について解説します。
BitcoinがETFへ承認される前向きな根拠
BitcoinがSEC(米国証券取引委員会)によってETFへ承認されるかというのは、仮想通貨とICO(イニシャル・コイン・オファリング)の規則に左右されます。
しかしSEC、CFTC(米商品先物取引委員会)の情報筋には、BitcoinはETFに「ほぼ確実」に承認され、そしてSECとCFTCによって策定された資産の暗号化規則と共に発表されるだろうという、前向きな予想がされています。
この2つの情報筋はいずれもBitcoinと、そしてEthreumが今年の後半にETFへの承認を目指すことで2019年までに承認されることへのに向けての道筋になるとコメントしています。
情報筋のコメント
BitcoinのETF承認について特に前向きな予想をしているのはCFTCの関係者です。
CFTCの関係者は「九割がた承認されると見ていいでしょう」と述べ、その根拠として「仮想通貨市場は穏やかで、Bitcoinに劇的な変化が訪れない。バブルや訴訟へつながるような損害を危惧していたがそのような様子も見られない」とコメントしています。
もうひとりの情報筋は、実際に2週間前までBitcoinを見ていたSECの元社員です。
SECの元社員は、「今やアメリカの市民は1セントも失うことなく、世界中へ投資のために資金を送ることができる。ICOの規則も問題をすべて解決し、顧客の資産をオンショアで守っている」と証言し、「ETFの承認に関して、9月にはいい成果が出ると思います」と結論付けています。
ただ同時に「BitcoinのETF承認は9月より後になるかもしれない」ともSECの元従業員は言っています。
しかし悲観する必要はありません。承認の過程に問題があるわけではなく、「単に大規模な規制を作るために細部を詰めているだけ」とSECの元従業員は理由を説明しています。
BitcoinのETF上場による影響
もしBitcoinがETFに上場した場合、Bitcoinに関するあらゆるサービスがまるで洪水のように溢れかえるだろうとSECは予測しています。
そのため新たに規制を定め、公正で公平な市場づくりが推進されると予想されています。
しかしそれでもETF上場はとても大きなニュースであり、もし実現した場合、BitcoinやBitcoinにまつわる業界の資産価格が一気に跳ね上がる可能性があります。
ETFとなることで個人投資家以外にも億万長者や名の知られた機関投資家たちが純粋な興味や、仮想通貨のヘッジファンドを通してBitcoinの議論をし、ときに投資をするためです。
そうなればBitcoinの将来はとても興味深いものとなります。
まとめ
この記事ではBitcoinがSECにより「ほぼ確実に」ETFへ承認されると考える情報筋からのコメントと、BitcoinがETFへ上場した場合に考えられる影響について紹介しました。
残念ながら7月27日に、BitcoinのETF承認は却下されてしまいました。詐欺や価格操作への対策や投資家への保護がまだ充分ではないと見られたためです。
このことからBitcoinは一時その価格を急落させました。しかしこの却下も二度目であり、次は更に対策を練って臨むことは間違いありません。
「ほぼ確実」が「確実」になる日はそう遠くないことでしょう。
