韓国情報化振興院ら政府機関とICONがコラボする意味とは？

2018年11月、韓国のソウルで行われた「ブロックチェーン国際デジタルフェスティバル」において、政府機関とICONによる行政サービスのデモンストレーションが行われました。

一体、仮想通貨ICONと政府機関が提携する意味とは何なのでしょうか。

仮想通貨取引が盛んな韓国

韓国は昔からITの技術発展が盛んです。それは、政府が率先してITやインターネットの普及に力を注いできたからです。1990年代後半に、当時の韓国大統領・金大中が「サイバーコリア21計画」を立ち上げ、国を挙げてブロードバンド回線の普及を進めてきました。その結果、世界的にも非常に早い時期に全国にインターネットが広まりました。

その後も韓国政府はITによる社会インフラ整備に力を注ぎ、行政における電子申請システムや、スマホなどの決済が日本よりも進み、普及も早かったのです。
そんな韓国ですから、仮想通貨との親和性も非常に高いのです。韓国版イーサリアムと言われる仮想通貨ICONが誕生するのも必然的な結果でした。

ICONは、スマートコントラクト技術を実装したブロックチェーンで、異なるコミュニティ間をネットワークで繋ぎ、契約や取引を容易にするシステムです。
そんなICONですから、韓国の政府機関が放っておくわけがありません。

韓国政府はICONで何をしようとしているのか？

2018年の「ブロックチェーン国際デジタルフェスティバル」でお披露目されたのは、ICONを使った、様々な行政サービスシステムです。スマホを身分証明書にするIDシステムと、そのIDによってスマホから投票を行うシステム。そして、ICONを使ったSキャッシュと呼ばれるスマホ決済システム。これらをスマートコントラクト内臓のブロックチェーンで実現しているのです。これらは、ICON LOOPと韓国情報化振興院などの政府機関との連携で誕生したシステムです。

ではなぜ、韓国政府はブロックチェーンをインフラに利用しようとしているのでしょう。それは、国民を効率よく管理するためです。お隣の中国では政府主導で電子マネー決済がどんどん進んでいますが、これも国民の財産を国が管理するための施策。韓国も、ブロックチェーン技術で国民の財産や情報を管理しようとしているのです。