三菱東京UFJ銀行がCoinbaseへ出資!その取り組みについて紹介!




価格の不安点さやcoincheckやZaifのハッキング被害などから、日本では仮想通貨に対して危険なものだというイメージが先行しています。

ですがその利便性から金融機関などは仮想通貨に着目しています。

特に三菱東京UFJ銀行はアメリカの仮想通貨取引所Coinbaseへの出資を表明するなど、仮想通貨に対して積極的な姿勢を見せています。

Coinbaseが三菱東京UFJ銀行の支援を受けて日本上陸へ


三菱東京UFJ銀行は2016年7月に仮想通貨取引所Coinbaseにおよそ10億円もの出資を行いました。

Coinbaseはアメリカでも大手の仮想通貨取引所で、仮想通貨取引所で初めてユニコーン企業に名を連ねたことでも知られています。

Binanceなどの他の大手仮想通貨取引所よりも取引できる通貨の数は少ないですがその分信頼性が高く、利用者数は2000万人を超えると言われています。

Coinbaseは2018年6月に三菱UFJフィナンシャル・グループと連携して日本進出を決め、2018年中に金融庁への申請を予定していると発表しました。

アジアではシンガポール以来となる進出であり、2019年中にカストディサービスの日本進出と金融庁からのライセンス取得を目指しています。

Coinbaseが日本の取引所へ与える影響とは

日本では改正資金決済法、俗に仮想通貨法と呼ばれる法律で仮想通貨交換業者が定義されており、金融庁からライセンスを取得しなければ仮想通貨取引所を運営することはできません。

現在は100社以上が金融庁の認可を待つ状態であり、認可までのプロセスは厳しくなっています。

ですがCoinbaseはSEC(米国証券取引委員会)公認の仮想通貨取引所を目指すなど、アメリカで規制当局と良好な関係を築いてきました。

日本進出においても同様にCoinbaseが金融庁と他の仮想通貨業者の間に立って、現在の厳しいプロセスを緩和する役割を果たすことが期待されています。

またCoinbaseは特にセキュリティ面で評判の高い取引所で、これまでも不正流出を一度も起こしたことがありません。

日本の取引所は不正流出も相次いでいるため、Coinbaseの上陸によって仮想通貨そのもののイメージがよくなる可能性があります。

Coinbaseと競合するために国内の取引所がよりセキュリティ面を強化することも考えられるでしょう。

国内金融機関の仮想通貨への取り組み

三菱UFJホールディングスはCoinbaseと連携するほかに、「coin」という独自の仮想通貨の開発を進めています。

coinは1コイン=およそ1円で価値が固定されたステーブルコインで、専用のアプリを使用することで送金や日ごろの買い物などに利用可能になります。

2016年2月に開発が報じられ、2017年度内にはグループ内8万人を動員しての実証実験が行われました。

2019年には10万人規模の実証実験が行われ、2019年後半の実用化を目指して開発と実験が進む予定となっています。

ほかにもみずほ銀行はゆうちょ銀行や地方銀行と提携して仮想通貨「Jコイン」の開発を目指していましたが、2019年3月にJコインペイという名前の資金移動サービスとして公開しました。

日本銀行は独自の仮想通貨を発行する意向は示していませんが、欧州中央銀行と共に証券決済へブロックチェーンを適用させる可能性を研究する「Project Stella」に参加するなど将来的に仮想通貨に対応する可能性は残しています。

仮想通貨というと投機の側面が強調されますが、P2P送金やキャッシュレス化によるコストの削減や送金の早さを活用した迅速な融資などの強みがあるために、各金融機関が注目しています。

中でも特に進んでいるのが三菱UFJホールディングスのcoinです。

今後も三菱UFJホールディングスの取り組みに注目していきましょう。