マルタにおけるVirtual Financial Assets Act: VFAA(仮想金融資産法)とは




 

この記事のポイント

■仮想通貨大国で実施されているVFAA仮想金融資産法
■ICOや取引所利用には専用のライセンスが必要
■ICOとDLT資産の仲介に適用できる判断テストを導入

マルタは世界の中でも仮想通貨先進国

仮想通貨の受け入れや導入については、世界各国で見解が異なり、導入についても国ごとに大きく異なります。そのため、規制法に関しても各国において大きな差があります。日本でも金融庁が仮想通貨の規制について取り組みを開始しましたが、これからどのように規制がかけられていくのかを垣間見るためには、仮想通貨の先進国であるマルタの規制法を参考にするという方法があります。

マルタで実施されているVirtual Financial Assets Act: VFAA(仮想金融資産法)では、仮想通貨トークンにおける定義を合法的なものとして、具体的にどんな取引においてはどんな規制がかかるのかがまとめられています。2018年4月に発表されたばかりの法案なので、これから更なる改善点や煮詰める作業が進められると考えられています。

対象となるのはICOとDLT

マルタのVirtual Financial Assets Act: VFAAで対象となるのは、仮想通貨を使って企業が初期資金を調達するICO(Initial Coin Offering)と、分散型元帳技術(DLT)によるサービス提供などです。マルタにおいてはこの二つに携わる企業は、専用のライセンスを国から発行してもらう必要があるという見解を示し、すでにVirtual Financial Assets Act: VFAAで必須条件として判断テストの導入が検討されています。

このVirtual Financial Assets Act: VFAAは、まだ実用化されているものではなく、始まったばかりで試験段階にある規制法案です。そのため、試験的に判断テストを導入しながら各業界からのフィードバックを集めたり、国民からも広く意見を募集したりすることが予定されています。

マルタが目指す所

仮想通貨の取引高では世界最大の規模を誇るマルタは現在、仮想通貨をリアルな社会でも有効活用できるブロックチェーンアイランドと目指しています。規制環境を構築することも、そうした仮想通貨大国を目指すために必要な作業の一つとなっているわけです。マルタでは2018年2月にマルタのDLT規制のリーダーという文書を発表して、Virtual Financial Assets Act: VFAAとマルタデジタルイノベーションオーソリティビルの構想は、国の首相からも歓迎されています。国を挙げて仮想通貨大国を目指しているのです。