日本仮想通貨交換業協会会長奥山泰全氏の発言がもたらすもの




この記事のポイント

・コインチェック事件と仮想通貨
・金融庁による業務改善命令
・奥山氏の発言の目的

コインチェック事件がもたらした功罪

日本の仮想通貨界はコインチェックの仮想通貨流出事件など、不祥事が相次いでいます。日本の仮想通貨に対する投資家マインドは低下する一方で、仮想通貨への信頼回復が大きな課題になっています。このような状況の中、仮想通貨取引所のマネーパートナーズを運営する奥山泰全氏が声明を発表し、仮想通貨業界の信頼回復に努めることを明らかにしました。奥山泰全氏の発言にはどのような目的があったのでしょうか。

金融庁による業務改善命令

日本の金融庁は仮想通貨取引業者6社に対して業務改善命令を出しました。金融庁の処分は大きく報道され、仮想通貨離れを加速させる結果にもなりました。仮想通貨業者の相次ぐ不祥事の原因となっているのは、コンプライアンス順守が徹底されていない、セキュリティーに対する考え方が不十分などの理由が挙げられます。実際に仮想通貨交換業者の多くはベンチャー企業など経験や実績がない企業が多く、これが多くの問題を引き起こしているといわれています。

信頼回復に向けた声明

奥山泰全氏は日本仮想通貨交換業協会の会長を務めています。奥山氏は現在置かれている仮想通貨業界の状況にメスを入れるため、今回の発言をしました。金融庁だけでなく、国民からの信頼を回復するためには、コインチェックが起こした仮想通貨流出などの事件を防ぐことが必要です。そのためには業界団体が監視の目を光らせ、業者の意識を向上させることが必要だと判断したのです

今後の取り組み

過剰なコマーシャル上の演出による会員の獲得も信頼を失う原因になったため、仮想通貨業界団体全体として自主規制を実施し、より信頼される仮想通貨企業を作り上げることを目標にしています。奥山泰全氏の発言がどれほどの仮想通貨業界の信頼回復に役立つかはまだ未知数ですが、業界団体が声を上げたことは高く評価できることで、今後さらに安全性を含めた取り組みが進むことが期待されています。

業界団体の努力すべきもの

日本では仮想通貨への関心が世界的にみるとまだそれほど高いとは言えません。そのため業界団体が信頼回復に努めることに加えて、適切な投資を促すための努力を払うことが必要不可欠です。こうした取り組みはやがて投資家たちのマインドを回復させるのに役立つことでしょう。今後の進展に期待が持てるといえるのです。