ニセコのスキー場で実証実験が行われている決済アプリ「NISEKO Pay(ニセコペイ)」




 

「NISEKO Pay(ニセコペイ)」とは、一般社団法人ニセコひらふエリアマネジメント(NHAM)が主体となって提供しているキャッシュレス決済アプリのことです。2018年11月に、NHAMと、株式会社東急リゾートサービス(TRS)、SBIホールディングス株式会社(SBIH)、株式会社Orb、株式会社INDETAILの各社が協力して、ニセコスキー場で実証実験を行うと発表しました。

NISEKO Pay(ニセコペイ)

・ニセコのスキー場で支払いに使えるキャッシュレス決済アプリ
・各社のブロックチェーン技術が結集されている
・ニセコの地産地消を推進するための実験

ニセコのスキー場で支払いに使えるキャッシュレス決済アプリ

スマホでチャージや決済ができるNISEKO Payは、ニセコひらふの住民を対象に、TRS運営の「ニセコマウンテンリゾートグラン・ヒラフ」などの二セコのスキー場にある飲食店などで実験的に利用できるようになっています。QRコードで決済のできるNISEKO Payを用いることで、スキー場では煩わしかった現金による支払いの不便さを解消できるかという実験です。NISEKO Payの効果が実証できれば、将来的にはニセコの観光やキャンペーン情報などを一元的に取り扱うことができるようになり、ひいては地域活性化につながると期待されています。

各社のブロックチェーン技術が結集されている

NISEKO Payが利用するブロックチェーンプラットフォーム「Sコインプラットフォーム」は、SBIHが提供します。これは、前払い方式の電子マネーなど、デジタル通貨の発行や決済に利用できるプラットフォームです。その基盤にはOrbの提供するブロックチェーン技術「Orb DLT」が活用されています。Orbは地域通貨により地域活性化を支援する会社で、これ以前には、お台場で利用できる「UC台場コイン(仮称)」も、SBIH、UCカードと共同で実証実験を行いました。また、NISEKO Payのウォレットアプリは、札幌に本社を構え北海道を中心にブロックチェーン技術を推進しているINDETAILの構築によるものです。

ニセコの地産地消を推進するための実験

実験では、ニセコ地域のボランティアに特典としてボーナスコインを配布したり、アプリ内でスポンサーできるようにしたりといったことが行われています。ニセコでの地産地消を推進するための実証実験ですが、NHAMの活動基盤を整備する目的があるため、主体はNHAMです。