仮想通貨による納税を決めたアメリカ・オハイオ州の前財務官Josh Mandel氏

Josh Mandel氏は、アメリカ・オハイオ州の前財務官です。在任中の2018年11月に、事業税の一部に仮想通貨での納税を認める決定を行いました。オハイオ州は、全米で初めて仮想通貨による納税を認めた州です。

Josh Mandelオハイオ州財務官が導入を決定した仮想通貨での納税について

事業税に関する23種類の税金に仮想通貨での支払いを認める

オハイオ州はアメリカのなかでも仮想通貨の支持派が多い州で、税金の支払いに仮想通貨を導入するという決定も財務官であるMandel氏のアイデアによるものです。Mandel氏は、「ビットコインも正当な通貨形態だ」と語るように、同州での仮想通貨推進の第一人者でもあります。オハイオ州の財務官は選挙で選ばれるため、議会の決議なしにこうした制度の導入が可能です。なお、2018年11月に発表された内容によると仮想通貨での納税が可能なのは事業税に関する23種類で、対応通貨はビットコインとビットコインキャッシュが選ばれました。「OhioCrypto.com」という専用サイトを設置し、仮想通貨で納税したい企業に行政登録を呼びかけています。

全米大手のオンライン通販企業Overstock.comが最初に名乗りを上げる

この仮想通貨での納税に最初に手を上げたのが、ユタ州に本拠を構え、年商十数億ドルを上げるオンライン通販のOverstock.comでした。Overstock.comは早くから仮想通貨での決済を導入していた企業です。Overstock.comでは、23種類の税金のうち商業活動税をビットコインで納めるとしています。Overstock.comのCEO Patrick M. Byrne氏は州の決定を称賛し、またMandel氏もOverstock.comについて賢明な判断と称賛しました。

仮想通貨懐疑派の人物がMandel氏の後任に就任

Mandel氏の考えでは、2020年には事業税だけでなく個人の納税にも仮想通貨を導入し、決済可能な通貨の種類も増やしたいとのことです。しかし、Mandel氏は2019年1月14日に任期を終えており、後任には仮想通貨懐疑派のRobert Sprague氏が就任しています。Sprague氏は将来性やリスクについて制度を再考する必要があると語っており、始まったばかりの仮想通貨による納税制度ですが、今後の動向が注目される状況です。