仮想通貨の取り組みについて国家ごとの特徴は？

仮想通貨はまだルールが整備されておらず、各国で規制の状況が異なります。
各国の仮想通貨の取引規制の現状について紹介します。

各国によって異なる仮想通貨取引の規制

今日、仮想通貨は世界中で取引されています。国によっては、取引制限を設けるところも出てきています。

2018年4月、各国のビットコインの取引量などを調査しているCoin Danceが、仮想通貨の法規制の状況について調査しました。

その結果、世界11ヶ国で仮想通貨の取引を禁止していることが分かりました。しかし、107ヶ国は当面仮想通貨の取引を禁止しない予定だということです。
Coin Danceの調査結果から、仮想通貨の取引に対する姿勢は、国によって大幅な違いがあることが分かります。

日本は仮想通貨取引大国

日本では、2017年4月に改正資金決済法が制定されました。これは「仮想通貨法」とも呼ばれるもので、仮想通貨の定義や仮想通貨交換業の規制に関する法律です。

仮想通貨交換業を始めるためには認可を受ける必要がありますが、仮想通貨取引を禁じているわけではありません。そのため、国別でみた場合、日本の仮想通貨取引量は世界2位となっています。

投資家保護の法規制は進められていますが、仮想通貨取引を禁止しようとする動きはありません。中国などと比べると、かなり寛容と言えるでしょう。

中国の厳しい仮想通貨規制

日本とは反対に、仮想通貨に関して厳しく規制しているのが中国です。2013年には、中国元を取り扱う金融機関から仮想通貨取引所への入金を禁止しています。

さらに2017年9月には、国内におけるICOを一切禁止するという通知を出しました。それまで仮想通貨取引に関するサービスを行っていた取引所もいくつかあったのですが、それも9月中にはすべて停止されました。

一時は全世界の仮想通貨取引量の90％を占めていた中国ですが、こうした厳しい規制により、1％にまで落ち込んでしまいました。

仮想通貨取引量世界一はアメリカ

日本よりも多い取引量を誇っているのが、アメリカです。アメリカはほかの国に比べて、仮想通貨に対して好意的な反応を示す傾向が見られます。

アメリカは法規制を議論する前に、「仮想通貨取引がどのような状況になっているのか？」という現状把握を優先させていると考えられます。

アメリカはシビアに権利を主張するお国柄のため、中国のようにいきなり法規制すると、投資家から猛反発されかねません。政府は、それも考慮して慎重に状況を調べているのでしょう。

ただアメリカの場合、州によって法律が若干異なる合衆国という体制を採用しています。そのため、州によって仮想通貨に対する姿勢も多少異なっています。たとえばニューヨーク州などは、比較的厳しく規制しています。

ニューヨークで仮想通貨取引所を開業するためには、州の発行するライセンスを取得する必要があります。また、ワシントン州でも同様の規制が行われています。

まとめ

仮想通貨取引に対する規制は、国によって様々です。アメリカのように寛容な国もあれば、中国のように厳しい国もあります。

また、2017年12月に仮想通貨を禁止すると政府が宣言した後で撤回した韓国のように、対応が定まっていない国もあります。

仮想通貨は新しい通貨のため、各国で対応が分かれたり、すぐに変わったりするのも無理はないでしょう。各国の取引規制によって仮想通貨の価格が変動することも多いため、取引をするときには注意が必要です。