インドの規制当局インド準備銀行（RBI）と仮想通貨との戦い

インドは世界の新興国BRICの一つであり、経済成長が著しい国となっています。当然ビジネスチャンスも多くあり、仮想通貨の取引もこれから活発に行われるだろうと予想されていました。インドの人口は世界で中国に次いで多いため、巨額のインドマネーが動くと世界の仮想通貨市場に大きな影響を与えるからです。しかしそんな期待にストップがかけられました。それがインド準備銀行（RBI）の存在です。

インド準備銀行（RBI）は規制当局

インド準備銀行（RBI）はインドの中央銀行であり、1900年代半ばにはパキスタンの中央銀行としての役割を果たしていたこともありました。現在のインド準備銀行（RBI）は中央銀行としての役割と共に、規制当局としての働きもしています。インド国内の銀行の業務を監督するとともに、できるだけ多くの国民が口座を持てるように努力を払っていますが、残念ながら現時点で全世帯の6割弱しか銀行口座を持っていないというのが現状です。

インド準備銀行（RBI）は仮想通貨への規制を強化している

インド準備銀行（RBI）は規制当局として、特に仮想通貨への規制を強化しつつあります。2018年9月にはすべての仮想通貨の取引を中止するようインド国内の銀行に勧告しました。それに伴ってインドで最大規模であった仮想通貨取引所Zebpayはマルタ島にオフィスを移さざるを得ませんでした。インド準備銀行（RBI）が仮想通貨への規制を強化している背景には、テロ資金やマネーロンダリング、さらに仮想通貨は暗号通貨であるため本質的には価値がないことなどがあります。

インド準備銀行（RBI）と仮想通貨の係争は継続中

インド準備銀行（RBI）は仮想通貨への規制を強化し続けているため、多くの案件が裁判所に持ち込まれています。インドには仮想通貨取引所連盟が存在しており、インド準備銀行（RBI）の規制に対して徹底抗戦の構えです。これは民事訴訟ではなくインド憲法に関わる裁判であるため、裁判所も判断に新著を期しています。加えてインド準備銀行（RBI）側、仮想通貨取引所連盟側ともに裁判所に提出する資料が完全ではないため、審理が長期化する可能性が指摘されています。今後もインド準備銀行（RBI）が規制を強化し続けるのか、何らかの緩和策が講じられるのかに注目が集まっています。