世界4大会計事務所のひとつErnst&Youngが企業間取引にブロックチェーンを導入する意義とは?




ロンドンに拠点を置くErnst&Youngは、20世紀初頭にルーツを持つ世界4大会計事務所・Big4のひとつです。そんなErnst&Youngがブロックチェーンのビジネス利用に乗り出しました。

・ブロックチェーンはパブリックな技術のため機密が漏れやすくビジネス利用には不都合
・Ernst&Youngは情報を開示せずにブロックチェーンの正当性を証明する技術を開発
・Ernst&Youngの参入により、ブロックチェーンが商取引に使われるようになる

果たして、Big4のひとつが仮想通貨事業に参入することはどのような未来をもたらすのでしょうか。

Ernst&Youngが開発したEY Ops Chain Public Editionとは?

仮想通貨の基幹技術であるブロックチェーンは、非常にパブリックな技術です。その取引の全てが記録され、全てのユーザーに開示されることで取引の正しさを証明する仕組みです。しかし、その事業内容を他社に知られてはならない企業にとって、ブロックチェーンを用いることは企業機密の漏洩につながることになります。機密を重んじる企業にとってブロックチェーンは相容れないものです。しかし、国外への送金が用意なことや取引のスピード性はビジネスにこそ活かすべきだという声もありました。

そこで、世界4大会計事務所・Big4の一角であるErnst&Youngが開発したのが、EY Ops Chain Public Edition(EY Ops Chain PE)です。Ernst&Youngはまずドイツのソフトウェア大手SAPと提携し、企業間のサプライチェーンをブロックチェーンによって簡素化するEY Ops Chainを開発します。そのソフトウェアに相手にこちらの情報を開示せずに正当性を証明する数学的技術であるゼロ知識証明(ZKP)技術を組み込み、機密性を保持しつつブロックチェーンで企業間取引が可能なEY Ops Chain PEを開発しました。

Ernst&Youngによって仮想通貨市場はどう変わるのか?

Ernst&Youngは世界中の企業を顧客に持つ巨大会計事務所です。そのErnst&Youngがブロックチェーン技術を利用し始めたとなれば、世界中の企業の商取引においてブロックチェーンがやり取りされる可能性が出てくるわけです。つまり、仮想通貨市場に投資家だけでなく世界中の企業が参入することになり、実際の通貨と同様に利用されるようになれば価値の上昇や価格の安定が見込まれるようになります。Ernst&Youngによって、仮想通貨市場がさらに発展する可能性が高いのです。