M&Aなどの大規模取引での利用が期待されるDIBCOIN




M&Aといえば日本では、放送持株会社制度導入のきっかけとなったライブドアや楽天による敵対的買収のイメージが強いかもしれません。

しかし実際は友好的なM&Aも決して少ないわけではなく、両者が合意したうえで行われる場合もあります。

「DIBCOIN」はそんなM&Aのために開発された仮想通貨です。

DIBCOINの機能


DIBCOINはアメリカのSunshine Capital社が、M&Aを始めとした大規模な金融取引に使う決済手段として開発した仮想通貨です。

従来M&Aは多額の資金が、時に国と国を跨ぐ形で移動することがありました。

そうなると手数料が高くなるうえ、手間がかかり送金が遅くなってしまうこともあります。

そこでDIBCOINはブロックチェーン技術を使うことで、手数料を抑えた高速取引を可能にしたのです。

またM&Aでは買収先に敵対的な株主がいる可能性があり、買取請求権や株式買取請求権、売主追加請求などによる、予期せぬ株式の移動や資金の流出を招くことがあります。

DIBCOINを使ってM&Aを行うと、開発元であるSunshine Capital社がこうした既存の株主によって発生するリスクを抑えたポートフォリオを作成してくれるため、買収する側はより効率的に収益を拡大することができるようになります。

DIBCOINの課題


一方でDIBCOINの前途には課題も見えています。

DIBCOINは2016年9月に誕生した仮想通貨で、独立したブロックチェーンを採用せず、「」というプラットフォーム上にブロックチェーンを展開しています。

OmniはBitcoinのブロックチェーン上に「レイヤー」という情報を書き込むことで新規の仮想通貨プロジェクトを始めることができるプラットフォームです。

Ethereumと同じように、既に利用されたブロックチェーンを利用するので信頼性が高く、新規システムを立ち上げるためのコストや手間をシステム拡張に充てることが可能となります。

ただしOmniを利用した仮想通貨の決済速度はBitcoinに準じてしまうため、現状ではDIBCOINでの決済には早くて数分、遅くて10分もかかってしまい、送金処理に手間がかかってしまいます。

またDIBCOINの開発元であるSunshine Capital社は40億ドル相当のDIBCOINをポートフォリオに所有しているのですが、2017年11月29日に大規模なハッキングに遭い、238618847DIBCも流出させてしまいました。

Sunshine capital社はプロトコルをOmnicore v0.3.0をアップデートし、それ以前のプロトコル上にあるDIBCOINと互換性を持たない新たなDIBCOINを発行する準備を進めています。

現状では再発行のために取引も停止され、再開の日程も明らかになっていません。

DIBCOINの価格推移と購入方法


DIBCOIN (DIBC) price, charts, market cap, and other metrics | CoinMarketCap
DIBCOINは2017年4月に公開され、取引開始後2週間で公開時の10%にまで価格を落とし、その後市場では大きく価格を変動させていません。

DIBCOINは国際的な大規模取引で利用されることを目標とする仮想通貨であり、世界中の仮想通貨取引所へ上場することを目指していました。

ロシアのLivecoinをはじめにいくつかの大手取引所での上場を進めていましたが、ハッキングが明らかとなり、現状では取引が停止されており購入方法はありません。

TwitterやFacebookで最新情報が発信されているので、ぜひチェックしてみてください。

ハッキングによって流出したDIBCOINのアドレスも公開されており、入手する機会もあるかもしれませんが、違法に流出した通貨を手に入れるのはやめておくようにしましょう。