イタリア証券市場の規制当局のイタリア国家証券取引委員会(CONSOB)




 

イタリア国家証券取引委員会(CONSOB)とは、イタリアの証券市場の規制当局です。イタリア最大の証券取引所である「Borsa Italiana」に対しても規制の権限を持ちます。そんなCONSOBが、このたびいくつかの仮想通貨関連プロジェクトに対して運営禁止の措置を取ったと発表しました。

イタリア国家証券取引委員会(CONSOB)と仮想通貨関連プロジェクト

・証券市場を規制する権限を持つイタリア国家の当局
・いくつかの仮想通貨関連プロジェクトの運営を禁止する
・仮想通貨を規制する法が整いつつあるイタリア

証券市場を規制する権限を持つイタリア国家の当局

経済財務省の持つ一部と機能と権限を統合する形で、1974年に設立されたのがイタリア国家証券取引委員会(CONSOB)です。当初はおもに証券市場の監査を目的とした機関でしたが、1983年には公共貯蓄を保護する権限が与えられ、その後、司法の人事や自治の権限も与えられるなど、徐々に権限を拡大してきました。1991年には証券仲介業の監査とインサイダー取引の監視の権限も与えられています。

いくつかの仮想通貨関連プロジェクトの運営を禁止する

そんなCONSOBが、2018年12月、いくつかの仮想通貨関連プロジェクトに対して、無許可で投資サービスの提供を行っているとして運営を禁止したことを発表しました。今回、CONSOBから運営禁止の命令を受けた企業の一つが「Avacrypto」です。同社は、当局に無登録のまま投資家に仮想通貨関連サービスを提供していました。また、CONSOBは、「Bitsurge Token」と「Green Energy Certificates」という2つのプロジェクトに対しても、仮想通貨投資に関する不正な計画を提供したかどで、90日間の運営停止措置を取っています。

仮想通貨を規制する法が整いつつあるイタリア

イタリアでは仮想通貨を規制する法律がまだ整備されていませんが、財務局ではすでに国内での仮想通貨の使用に関する法令の作成が進められていました。その法令の焦点は、仮想通貨関連サービスの提供会社が、どの段階でどのようにその活動を当局に報告すべきかを規定するものです。これは仮想通貨を利用したマネーロンダリングを防ぐ目的の法令ですが、すでにビジネスレベルでの仮想通貨の取り扱いについては、2017年5月にマネーロンダリング防止法(AML法)を遵守することが明確になっている状況です。今後は法律の整備が進み、規制が明確になっていくと考えられます。