2018年に開催されたLegislating Certainty for Cryptocurrencies(仮想通貨の確実性のための会合)とは？

Legislating Certainty for Cryptocurrenciesとは？

Legislating Certainty for Cryptocurrencies（仮想通貨の確実性のための会合）は、2018年から始まる法律規制の導入に向けて行われたラウンドテーブルタイプの会議で、2018年9月にワシントンDCで開催されました。開催者は議員として活動するオハイオ州出身のウォーレン・ダビッドソン氏で、会合の目的はCryptocurrenciesを対象にした立法を確実なものにするためでした。
Legislating Certainty for Cryptocurrenciesに参加したのは、各方面から業界を代表する人物が約80名程度で、その中にはNASDAQやKraken、Ripple、Union Square Ventures、10XTS、InterContinental Exchange(ICE)などが含まれています。仮想通貨やブロックチェーン技術にかかわりがある企業や業界はもちろんですが、伝統的な業界や金融業界からも多くの参加者があり、会合は充実した内容となりました。
ちなみに、このLegislating Certainty for Cryptocurrenciesを組織したデビッドソン議員は、仮想通貨の規制を推進する立場を表明しており、政治活動的な要素も含む会合でした。

ライトタッチ規制

Legislating Certainty for Cryptocurrenciesにおいては、ライトタッチ規制について重点的に協議が行われました。この協議に際して、暗号通貨とICOが引き起こす数々の法的問題や疑問符を取り上げることで、より具体的な解決策や解消策の方向性を決める目的がありました。規制は確実に行うけれども、規制をする事によって国内の資本市場が活気を失わないように気を付けながら慎重に規制策を進める、という趣旨の元に協議が行われました。

2019年から各業界に影響が出る可能性

2018年から法律による規制化が始まった仮想通貨やブロックチェーン、ICOですが、実際に法律が作られてより具体的な規制が施行され始めると、各業界にはいろいろな影響が出るという可能性が考えられます。Legislating Certainty for Cryptocurrenciesでは、そうした可能性の部分も含めた協議が行われたわけですが、実際に出る影響を考慮しながら再び法改訂などの可能性を残しているのかもしれません。