発展途上国の土地の管理を進めるBitland




土地の管理や登記は産業やインフラ投資の基本です。

ですが世界の国の中には中央集権的な土地登記の仕組みができていないところもあります。

そこでブロックチェーン技術を使って登記ができていない土地を記録し、公開するプロジェクト「Bitland」がガーナで始まりました。

Bitlandの概要


Bitlandプロジェクトでは法的に認められていない土地に土地の所有権やGPS座標などを調査・記録して、ブロックチェーン技術を使い情報をトークン化します。

トークン化された土地情報は改ざんや消去のできない安全なものとなり、Bitlandの情報バンクからいつでも照会が可能です。

プロジェクトの始まったガーナでは土地の90%以上が地域の部族の長や地方政府によって管理されていました。

ガーナ以外のアフリカの国でも同様の状況が進んでおり、境界線の争いなどがよく発生していました。

Bitlandプロジェクトを通して土地の所有権などを明確にすることでインフラへの投資を招くだけでなく、投資家はBitlandのデジタル通貨(Cadastrals)への投資を通じてBitlandプロジェクトに参加した発展途上国への投資が可能になります。

またBitlandプロジェクトは土地を記録することだけが目標となるわけではありません。

Bitlandには太陽光発電式無線LANタワーのシステムを構築し、どこからでもBitlandの提供するブロックチェーンへアクセスすることができるようにすることや、Cadastralsを現地の通貨へ交換するシステムの構築をも目標としています。

これらの目標を達成し、Bitlandは現地の人々がCadastralsを通して実際にお金を動かすことができる社会を作ろうとしているのです。

Bitlandは政府と提携することで発展している


Bitlandプロジェクトはガーナで始まり、2016年に行ったICOでの失敗から、現在はモーリシャスへ本部を移して活動しています。

現在BitlandはBitlandの土地管理システムを管理するLLC(有限責任会社)と提携を結ぶ各地域に設立したNGOによって構成されています。

BitlandプロジェクトはNGOを通して各国の政府と手を結び、政府職員と共に登録業務を進めています。

自身で作った登記を制式のものにすることでより大きな効果を発揮することとなるでしょう。

2018年、Bitlandはブロックチェーンによるテクノロジーはもちろんのこと、各国にNGOを設立・統率する組織力と土地の調査へのノウハウが高く評価され、アメリカTIME誌の選ぶ「最も天才的な企業50社」に選ばれました。

現在ではアフリカを中心にインドやメキシコを含む45の国で活動を続けており、今後も提携国家を増やしていくことになるでしょう。

Bitlandの価格推移と購入方法


Bitland (CADASTRAL) price, charts, market cap, and other metrics | CoinMarketCap
Bitlandは2016年9月に公開され、公開当初から価格を落とし続けましたが2017年5月にまた価格を上昇させ、再び価格を降下させて推移しています。

Bitlandが登録を進める土地は「死んだ資本」と呼ばれ、そこに眠る資本はおよそ20兆ドルにも及ぶと考えられています。

もしそれが充分に取引されることとなれば、Bitlandの価値も引き上げられることになるでしょう。

Bitlandのウェブサイトは2017年で停止していますが、TwitterやFacebookで情報を発信しています。

ただ最近では新しい情報が流れてきていないので、あまり期待できないかもしれません。

また近年ではあまり取引が盛んに行われていないようで、Bitlandの取引ができる取引所が見つかりませんでした。

もし興味を持った場合は、粘り強く探したほうがいいでしょう。