STOを違法行為とみなすと発言した中国金融監督局のHuo Xuewen氏




 

中国の金融監督局の責任者Huo Xuewen氏が2018年12月の経済カンファレンスにおいて、政府が合法と認めるまでICOと同様、STOを違法とみなすと発言しました。

中国当局のSTOの考え方

・合法と正式に認められるまでは違法行為
・ICOと同様、慎重な構えを見せる
・厳しさを増す仮想通貨規制の一環か

合法と正式に認められるまでは違法行為

中国政府は以前から仮想通貨に対する厳しい姿勢で有名ですが、2018年12月にそれを象徴するような発言がありました。12月1日に開催された経済カンファレンス「2018全球财富管理论坛」において、中国金融監督局のHuo Xuewen氏はセキュリティトークン・オファリング(STO)による資金調達について、政府が合法とみなすまでICOと同じく違法行為であると警告したのです。これからの中国の資産管理のあり方についての講演の中で、Xuewen氏は「監督なし、免許なしに資産管理関連の商品を発売することは違法であり、STOを発行しようとしている人たちにも、それは違法な金融活動であると警告する」と述べました。

ICOと同様、慎重な構えを見せる

STOはICOと同じようにトークンを販売する資金の調達方法ですがICOと違って、株、不動産、債権などリアルな価値に裏付けられたセキュリティトークンを発行するのが最大の特徴です。そのため、STOは各国の証券取引法の規制に適うものであり、これからの安全な資金調達の手段と肯定的に捉えられています。実際、アメリカの資産管理企業「Elevated Returns」が、「Aspen Coin」という不動産を裏付けに持つトークンを販売して20億円を調達したことが最近ニュースになったばかりです。しかし、これまでICOに厳しい姿勢を見せてきた中国当局は、STOに対しても慎重に対処していく方針で、完全に合法とみなせるまでは違法行為として摘発する構えを見せました。

厳しさを増す仮想通貨規制の一環か

中国政府は仮想通貨の販売、取引、ICO、さらに一部の都市では宣伝活動さえも禁止しています。また、中国国内で利用できていた海外の取引所も、2018年8月に124社がアクセスを遮断されました。また、エアドロップも発行する側がトークンを一部保有しつつその価値を高めて金儲けしようとしているということで、ICOの変化型に過ぎないと見ているようです。STOも同じように定義され得ると考えると、今回のXuewen氏の発言は不思議ではありません。今後の中国政府のSTOの取り扱いに注視したいところです。