仮想通貨取引所を運営していたテックビューロの分社化により設立されたテックビューロホールディングス

テックビューロホールディングス株式会社は、かつて仮想通貨取引所「Zaif」を運営していたテックビューロ株式会社から分社化されて、2018年7月に設立されたソフトウェア開発会社です。2019年1月、ナレッジオンデマンド株式会社と株式会社翻訳センターと共同で、ブロックチェーンプラットフォーム「mijin」を活用したリモートワーカー管理の実証実験を行ったことを発表しました。

テックビューロホールディングス株式会社について

テックビューロのソフトウェア開発部門が分社化

テックビューロ株式会社は、仮想通貨取引所の「Zaif」やブロックチェーンプラットフォームの「mijin」、ICOなどで企業が資産をトークン化するのを支援するプラットフォーム「COMSA」などを通して、企業がブロックチェーンを導入するサポートを行ってきた会社です。2018年に、効率的で効果的な事業運営を目指し、仮想通貨取引所事業とソフトウェア開発事業を分離します。分離されたソフトウェア開発部門が、テックビューロホールディングス株式会社として設立されました。

仮想通貨流出事件でテックビューロは解散

ソフトウェア開発部門を分社化したことによって、テックビューロ株式会社は仮想通貨取引所事業に注力していくはずでした。しかし、その直後の2018年9月に、約67億円分(当時)の仮想通貨流出事件を起こします。その後、ユーザーへの補償のために50億円の支援を受けたフィスコグループに事業を譲渡し、現在、Zaifはフィスコグループの運営となり、テックビューロ自体は解散してしまいました。

リモートワーカー管理の実証実験を行う

一方、分社化されたテックビューロホールディングス株式会社は、その後も自社の「mijin」や「COMSA」を活用したプロジェクトを進めています。2019年1月には、東京のナレッジオンデマンド株式会社と大阪の株式会社翻訳センターと共同して、在宅勤務者や個人事業主などリモートワーカーの管理のために、「mijin」を用いた実証実験を行ったことを発表しました。これはフリーランスの翻訳家を対象にした実験で、ブロックチェーン上に対象者の行動を記録することで、リモートワーカーによる情報漏洩を防ぐのが目的です。センターサーバーによる一極集中型の管理よりも低コストかつ簡易なシステムが構築できるということで、実用化が期待されています。