テックビューロが仮想通貨取引所Zaifの譲渡を発表




 

この記事のポイント

・テックビューロがZaifをフィスコへ譲渡
・顧客の反応と保障
・事業譲渡後の行方

テックビューロによるZaif譲渡劇

テックビューロと言えば仮想通貨取引所Zaifを運営する企業として知られていますが、ハッキングによる巨額仮想通貨流出事件がきっかけとなり仮想通貨事業からの撤退と解散を明らかにしました。テックビューロは譲渡先としてとして仮想通貨取引所フィスコを選定し、近くすべての権利を譲渡することが決定しました。日本ではコインチェック事件などハッキングによる巨額仮想通貨流出事件が相次いでいて、テックビューロもハッキングにより仮想通貨事業を閉鎖せざるを得ない状況に追い込まれました。

Zaif顧客の反応

これに対して敏感に反応したのがZaifの利用者たちです。今後Zaifの運営はどうなるのか、預け入れている仮想通貨が保護されるのかといった不安に包まれました。今回テックビューロとフィスコとの間に締結された合意書によれば、仮想通貨取引所Zaifは今まで通り同様のサービスが提供され、Zaif利用者についてもこれまでと同様の権利が保障されることになっています。これによりZaif利用者たちには安堵感が広がりました。

事業譲渡のスケジュール

事業譲渡は2018年11月に行われ、新たな経営母体の元にZaifが運営されることになりました。ハッキングによる巨額仮想通貨流出事件は後を絶たず、日本だけでなく海外でも問題が広がっています。このような事態は仮想通貨会にネガティブなマインドを与える物となるため、市場関係者や投資家たちは仮想通貨取引所の安全性確保を訴えています。本来仮想通貨は追跡可能であり匿名性と安全性が高く評価されています。そこに水をさすこのような事件は仮想通貨バブル崩壊にもつながりました。

譲渡後の保証

ちなみにZaifの巨額仮想通貨流出による被害を被った顧客に対して、ビットコインやビットコインキャッシュは全額を保証、モナコインについては6割を保証すると声明を発表しています。仮想通貨には預金保護法に類する規制法が存在しないため、法による規制と保護が急務であり、今後同様の事件が発生した場合の対策が急がれます。

仮想通貨は下落傾向が続いているため、今の流れに歯止めをかけるためには、仮想通貨をより安全かつ安心して利用できるシステムの構築が不可欠です。今後仮想通貨取引所がどのように対策を施すかについて注目が集まっています。