米財務省財務次官シーガル・マンデルカー氏、仮想通貨業界関係者に要請




 

シーガル・マンデルカー氏の要請とは

シーガル・マンデルカー氏は、米財務省でテロ・金融情報担当として活躍している財務次官です。シーガル・マンデルカーは金融犯罪取締会議の演説の中で、仮想通貨業界関係者に対して、仮想通貨の違法使用を防ぐことを要請しました。これは、この演説の前の週に米財務省が行った不正仮想通貨取締に関する新たな取り組みの中で、あるイラン人の起こした違法使用を受けての発言だったとされています。

・仮想通貨の違法使用の防止の要請
・あるイラン人の仮想通貨違法使用

仮想通貨の違法使用の防止の要請

シーガル・マンデルカー氏は、仮想通貨を含んでいる新興技術の緩和リスク問題において、仮想通貨の違法使用の可能性に触れ、仮想通貨関連事業関係者は仮想通貨がもっと広がるように努力することも大事であることを前提としたうえで、だからこそ犯罪者を支援するようなリスクや違法な活動に対処しなければならないことを要請しました。

つまり、デジタルネットワークのさらなる強化を求めたのです。さらにシーガル・マンデルカー氏は、国際的な規制機関に対しても、仮想通貨に関して行われるマネーロンダリング対策やテロ資金供与対策の枠組みをもっと強化するようにも要請しました。そのうえで、国際的な規制機関における国家間や法域間でマネーロンダリングの規制やテロ資金供与対策への規制欠如が違法な仮想通貨の使用に関するリスクを高めていると批判しています。

あるイラン人の仮想通貨違法使用

シーガル・マンデルカー氏がこの演説で批判を交えながら要請を行ったのには、この前の週に行われたある取締が基礎となっていると言われています。この前の週に米財務省では仮想通貨違法使用に関する新たな規制の1つとして、違法使用の目的で仮想通貨事業を行っている者を制裁リストとしてピックアップするというものです。その取り組みにおいて、早速あるイラン人が制裁リスト入りとなりました。

このイラン人は、「SamSam」というマルウェアを利用して、国家機関や公共機関を含む200名以上の被害者を出している運用を行っていました。イラン人が行っていたのは、ハッカーに代わり身代金として支払われたビットコインを両替する手助けを行っていたのです。この事件に関してシーガル・マンデルカー氏は、特定の個人の仮想通貨アドレスを原因として制裁リストに加わったのは初めての事とし、また同じような事件が起きないように仮想通貨事業関係者に警鐘を鳴らしたものだと考えられます。