Ministry of Economic Development andTradeofUkraine政府機関が仮想通貨取引を合法化する狙いとは何か?




ウクライナ政府が、2021年を目指して仮想通貨取引を合法化すると発表しました。

・ウクライナでは活発に仮想通貨取引が行われ、合法化が議論されてきた
・ウクライナ政府は段階的に仮想通貨を合法化するプロジェクトを発動
・ウクライナは、仮想通貨を合法化することで雇用創出などの効果を狙っている

果たして、ウクライナ政府が仮想通貨を合法化する意義とは何なのか?政府の狙いの真意とは何なのか?考察します。

ウクライナは仮想通貨先進国

ウクライナは世界でも有数の仮想通貨大国です。そのユーザー数は世界上位の5本の指に入り、毎年マイニングで100万ドル(約112億円)の売上を上げるほど、ウクライナは仮想通貨先進国です。そんなウクライナですから、政府内部でも仮想通貨を合法化したり、規制したりできる法律の制定は何度も議論されてきました。ICOを規定する法律は何度も提案されていましたし、2017年10月にもデリバティブ取引や収益に対する税制に関する法案が提出されていました。
しかし、そのどれもが今まで採決に至っていませんでした。

2018年10月には仮想通貨を取り扱う業者の税制優遇措置法案が提案されていました。そんな中で、電撃的に発表されたのが、ウクライナ経済発展産業省(Ministry of Economic Development andTradeofUkraine政府機関)による、2021年にまでの仮想通貨合法化プロジェクトです。

仮想通貨合法化によるウクライナのメリットとは?

ウクライナ経済発展産業省(Ministry of Economic Development andTradeofUkraine政府機関)の計画は2段階に分かれています。2019年までに、まずは仮想通貨とその取引プラットフォーム、それらを扱う事業についての法的な定義を定めます。さらに、2020年から2021年でそれらに関しての規制や、仮想通貨取引のルールが定められ、仮想通貨取引が合法化されます。これによって、仮想通貨関連企業の資産が合法化されることになり、事業が拡大し、新たな雇用が生まれることになります。これがウクライナ政府の狙いです。

さらに、ブロックチェーン技術を選挙にも応用することが検討されています。
かつてウクライナの選挙は膨大な不正がまかり通り、国家的な問題となっていました。そのような選挙を是正するため、中央選挙管理委員会は選挙のシステムにブロックチェーン技術を用いて透明性を図ろうとしています。

このように、ウクライナにとって仮想通貨を合法化することは非常に大きな意義を持つのです。