金融技術の開発と商業化を目指すtZEROは仮想通貨取引所で取引できる?




 

この記事のポイント

■tZERO(ティーゼロ)はOverstock.comの子会社
■ブロックチェーンをベースに金融技術の開発および商業化を目指す
■DLRソフトウェアによって透明性と効率化がアップ

tZEROによって資本市場と暗号化市場が融合

ブロックチェーンをベースに金融技術の開発と商業化を目指すことを目的として開発されたtZEROは、現在の資本市場と仮想通貨という暗号化市場を融合する橋渡しになると期待されています。

仮想通貨取引所におけるtZERO独自のルーティング技術を使うことによって、125社以上のブローカーディーラーへサービスを提供することが出来たり、1日当たり1億件以上の注文処理を可能にしてくれるなど、tZEROを採用することによって資本市場における効率化が可能になります。

tZEROのプラットフォームでICOができる

tZEROはアメリカのネット通販大手企業の一つであるOverstock.comのブロックチェーン子会社なのですが、他の仮想通貨がICOを行えるプラットフォームを提供していることでも知られています。

例えばフォトグラフィー業界における大手企業のコダックでは、仮想通貨であるコダックコインを設立していますが、コダックコインのICOを行うプラットフォームとして、tZEROが採用されています。このことは、tZEROが提供するプラットフォームが、高いセキュリティを実現していることを表していると言えるでしょう。

アメリカ証券取引委員会が調査

tZEROのICOに関しては、アメリカ証券取引委員会(SEC)が2018年5月に調査を開始しました。調査というよりも捜査に近いもののようですが、この調査が終了するまでは、tZEROではトークンの発行は控える姿勢を表明していますし、調査結果次第では、今後トークンの発行が可能かどうかも保証できないとしています。

しかし、この調査はtZEROだけをターゲットにした行われたものではなく、今後は少しずつでも仮想通貨業界に広がることが予想されています。仮想通貨の規制を遵守しているかどうかという点を詳しく調査することが予想されているので、業界全体が少しずつ規制と上手く付き合うシステムが構築されていくきっかけになるのかもしれません。

ICO調査が原因でICOは延期

SECによる調査が終了するまでは、tZEROではICOを行って資金調達をしたり、プロジェクトを進めることは難しいようです。調査が入る前にはtZEROではICOを計画してホワイトペーパーまで公表していましたが、現在では調査が終了するまでICOそのものが延期となっています。