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不動産取引に特化した仮想通貨取引所トークンエステートとは？
従来の不動産取引は売り手や買い手、借り手や貸し手の間で必要な情報が錯綜し、それらの間を取り次ぐ仲介業者に膨大な負担を強いてきました。
この構造は手数料などもかかるうえ、取引の透明性を損なうなど不利益を生み出しています。
また不動産投資への参入にも初期投資と手続きの時間が必要でした。
そこでマッチングサービスやインターネット査定など、ITを用いて買い手と売り手、借り手と貸し手を直接結びつける不動産テック(プロップテック)が脚光を浴びています。
中でもスイスにある仮想通貨取引所トークンエステートは不動産に特化し、ブロックチェーン技術を用いたプロップテックで注目を集めています。
トークンエステートは不動産取引の効率化を進める
トークンエステートは独自のプラットフォームを運営し、不動産投資を促進することを目的に設立されました。
プラットフォーム上で不動産の売り手は自身の不動産を独自のReal Estate TOken(RETO)というトークンへ換えて発行します。
一方買い手は自らの資産でRETOを購入し、RETOを使って不動産を購入します。
従来投資家が不動産へ投資するには様々な仲介業者や銀行が入るため、一ヶ月から二か月も投資へ時間が必要なことがありました。
しかしトークンエステート上でのこの一連のやり取りは「go-to」というアプリで、ブロックチェーン技術を用いて安全かつ迅速に行われます。
取引に仲介業者を挟まず、契約や署名といったやり取りはスマートコントラクトで自動的に実行されるため、手数料はほとんどかかりません。
そのうえブロックチェーン技術、およびトークンは国境を問わないため海外の投資家がスイスの不動産投資へ参入することも可能になります。
スイスの不動産産業とブロックチェーン
スイスは投資を進めるために低金利政策を推し進めており、中でも不動産は資産の分散化を目的に積極的な投資対象となっています。
スイスには換算すると合計で322億フランもの不動産が存在すると言われていますが、その大半が機関投資家によって占有されています。
そこでより不動産投資を身近なものにするためにブロックチェーン技術が活用され、トークンエステートや、ほかにもスイスリアルコインなどがプロップテックを進めています。
また不動産とブロックチェーン技術をつなげることは仮想通貨にも利点があります。
従来のBitcoinなどの仮想通貨は価格の変化が激しく、投資家を敬遠させることがありました。
そこでスイスリアルコインやトークンエステートは発行するトークンの価格と不動産価格を連動させることで価格の変化を抑え、より投資対象として魅力的にすることを考えているのです。
つまり不動産投資をより促進させつつ、仮想通貨特有の価格の激しい変動を抑えて魅力的な投資対象へ変えるという一挙両得を、トークンエステートは考えているのです。
スイス連邦金融市場監査局（FINMA)による規制
しかしトークンエステートやスイスリアルコインの試みも順風満帆とは行きません。
仮想通貨と不動産を紐づけることで、仮想通貨は「証券」としてみなされることになるためスイス連邦金融市場監査局（FINMA)による監督が入るようになるのです。
実際にトークンエステートに先立ってICOを行ったスイスリアルコインはFINMAにより規制がかけられています。
FINMAの仮想通貨への監督方針は長く曖昧なものでしたが2018年2月16日に、ICOに関する指針を発表しました。
これはFINMAへの未登録業者による取引を禁じ、なおかつ仮想通貨に関して法的に不透明な部分があることを改めて認識させました。
スイスリアルコインの開発チームは「FINMAの規制スタイルが新しいビジネスモデルにそぐわない」というコメントを残しています。
トークンエステートはFINMAによる規制をクリアするためにRETOを証券として扱い、申請する方針としています。
トークンエステートはTwitterに公式アカウントがあり、取引所の紹介や最新情報を発信しています。
もし不動産投資へ興味を持っているなら、一度見てみてもいいかもしれません。
