テゾス財団の新会長に就任したRyan Jesperson氏とは

TezosプロジェクトによるICOトークンの発行で、2017年7月に行った資金調達では260億円以上を集める事に成功しました。Tezosが注目を集めているのは、ビットコインやイーサリアムが抱える問題点を解決したアルトコインだからです。そんなTezosプロジェクトでは、最近様々な問題が生じていて、その対応にも注目が集まっています。

Tezos財団の再編成

テゾス財団の創始者はJohann Gevers氏でしたが、2018年2月22日に組織の再編によってRyan Jesperson氏が会長に就任しました。順風満帆でスタートを切ったTezosでしたが、ICOの成功後に財団内で前社長Johann Gevers氏の解任をめぐる内紛が起こりました。それが原因でトークン配布が滞り、今度は投資者たちが集団訴訟を起こしています。また米国の証券法違反の疑いも掛かり、一気にTezosトークンの価値が60%以上も下落してしまったのです。

メインネットの立ちあげを期に新会長の就任!

訴訟問題・内紛でゴタゴタするTezosですが、2018年9月に念願のメインネットをリリースさせ、実際にコインの流通をスタートさせることでTezosプロジェクトの推進を世に知らしめました。
同時にTezos財団の再編成が行われています。新しい会長に就任したRyan Jesperson氏は、元フィンテック業界の大手Divvy社の最高執行責任者をしていた人物です。それ以前は医療業界で勤務していた事もあり、企業再生のプロとしても活躍していました。

D-PoSによるガバナンスの確定

Ryan Jesperson氏の語るTezosのガバナンスのあり方は、公平性と透明性であり、取引の安定化でした。当コインはユーザー全体で取引承認を行うD-PoSを採用しており、ユーザーは投票権利を代理人に委任する形で承認作業による報酬を分配されるといった承認システムになっています。これによって承認作業を行う個人や団体が安定し、ガバナンスチェックの目が強化されて通貨事態が安定するとの考えです。
こうしてテゾス財団は心機一転、好スタートを切る事ができました。Tezosプロジェクトの完成度を更に高めていくと期待が膨らんでいるのが現状です。Tezosのテクニカル上の優位性を持って、次世代通貨の到来が速まる可能性が示唆されています。