ビットコインの消費税は?スイスの課税当局Swiss Federal Tax Administration (SFTA)の判断




この記事のポイント

・スイスの課税当局はビットコインに消費税を適用しない
・ビットコイン関係者はこれを称賛
・EU以外の決定である点が重視

VATが適用されないのはなぜ?

スイスの課税当局としてSwiss Federal Tax Administration (SFTA)があります。SFTAでは、仮想通貨ビットコインに対してスイスではVATといわれる消費税を適用しない方針を2015年の段階で固めました。これはビットコインの譲渡において、商品の運搬やサービスを構成していないためです。消費税の課税条件を満たしていないため、必要ないだろうと課税当局が判断したわけです。その結果、スイスにおけるビットコインの立ち位置は外貨と同じような扱いになります。

ビットコインの関係者はおおむね好意的

SFTAの今回の決定について、ビットコイン関係者は称賛しています。例えばビットコイン協会スイスの会長は、ビットコインを分類するに当たって最も合理的な方法だとコメントしています。付加価値税との関連の中でビットコインは通貨と同じように取り扱われるようになります。「税務行政と私たちの見解が一致したのはラッキーなことである」という声明も出しました。今回の決定によって、ビットコインはただのプロパティではなく、通貨の概念がより強化された形になりました。

ビットコインは外貨と同様の扱いを受けますから、ほかの規制が適用される形になります。例えばビットコインを扱うためには取引所が金融機関として登録しなければなりません。そのためにはマネーロンダリングなどの不正行為に対する対策を提示する必要があります。厳しい規制がかかった結果、よりビットコインの通貨としての信頼性も高まっていくでしょう。

スイスで通貨として認められた点に注目

実はヨーロッパで見てみると、イギリスやスペイン、ドイツ、フィンランド、ベルギーなどではこのような消費税の対象から外しています。しかしこれらの国はいずれもEUに当時加盟しています。スイスはEUのメンバーではありません。そのスイスの課税当局が、EUと同じ決定をしたことに大きな意味があります。ビットコインが世界で広く通貨として認められつつあることの証左といえます。ビットコインの購入規模が今まで以上に増加する可能性は高いです。マーケットが拡大するのはもちろんのこと、今まで以上にビットコインの価値が上昇して、投資家に恩恵をもたらしてくれるでしょう。