中国本土に比べて香港では自由に経済活動が行えます。ところが、仮想通貨の取引に関して規制を行うような動きが出てきました。
・香港証券先物委員会（香港SFC）が、2018年2月に未ライセンスの仮想通貨取引所に警告
・香港SFCは2018年11月に、取引所の登録を義務付ける考えを発表
・規制は、市場の健全化を高め、投資家を保護することが目的である
果たして、香港の仮想通貨取引市場はどうなっていくのか。規制の内容と今後の展望を解説します。
自由に仮想通貨を取引できた香港
中国本土ではICOが禁止されるなど、仮想通貨取引に対して厳重な規制がなされています。しかし、中国領でありながら香港は中国政府が行う規制の対象外とされているようです。
数多くの仮想通貨取引所が開設され、活発に仮想通貨取引が行われています。その中には、もちろん詐欺まがいの通貨があるなどして財産を失う人もいました。
そんな状況ですから、いかに自由経済の香港と言えど、規制当局が黙っているはずがありません。この状況に、香港証券先物委員会（香港SFC）が動き出しました。
規制の発端は2018年2月の警告
2018年2月に、香港SFCから7つの仮想通貨取引所に対して警告が発せられました。香港では証券先物条例(SFO)というものがあり、有価証券を取り扱う場合にはライセンスが必要だとされています。上記の7つの仮想通貨取引所は、ライセンス無しに仮想通貨を取り扱っていて、それが違法だと警告を受けたのです。
取引所側とすれば、仮想通貨はデジタルのトークンなので、有価証券には当たらないという言い分なのでしょうが、香港SFCは許してくれませんでした。
その後も香港SFCは仮想通貨取引所への規制を強める動きを見せました。
今後の規制はどうなるのか？
続いて、2018年11月、香港SFCは規制に対する新たな考えを表明しました。
規制当局は、仮想通貨はSFOに規定される有価証券にはあたらない、新たな金融取引であるということを示した上で、投資家を保護するために新たな規制が必要であると述べました。
具体的には、そのポートフォリオの10％以上が仮想通貨であるファンドに対して、SFCに正式に登録することを義務付けるというものです。
これにより、香港の仮想通貨取引所などは将来的にSFCの管理下に置かれることになります。ただし、今後業界関係者と共に新たなルール作りをするとも語っています。
香港では世界的にも大手と言われるような仮想通貨取引所がいくつもあるため、今後の規制当局の動きがどうなるか、世界中から注目されているのです。
