決済プラットフォームのSendFriendをMITが支援する理由とは？

SendFriend社は、アメリカからフィリピンに向けた決済プラットフォームを提供する会社です。2019年初頭の営業開始を目指しています。

一体なぜ、MITやマスターカードはフィリピン向けの決済プラットフォームを支援しているのでしょうか？その先にはMITが考える仮想通貨の未来がありました。

SendFriendがフィリピンに必要なワケ

SendFriendは、ジョンズ・ホプキンス大学卒で、MITでMBAを取得したDavid Lighton氏が開発した決済プラットフォームです。David Lighton氏は、SendFriend社のCEOも務めています。SendFriendは、リップル社のxRapidを利用した決済プラットフォームで、世界中の銀行間でXRPを利用して瞬時に送金が行えるというシステムです。さらに、SendFriendの送金手数料は非常に安いのも特徴です。従来の国際送金の手数料が7％くらいだったのに対して、SendFriendの手数料は2.5%から3%になるとされています。

そんな優れたSendFriendですが、2019年の始め頃に、アメリカ・ニュージャージー州からフィリピンへの労働者による送金から業務を始める予定です。ここで疑問なのはなぜフィリピン？ということです。

実は、フィリピンは海外へ出稼ぎに出る人が多く、GDPの10%近くが海外での労働によるものです。そういった労働者による故郷への小口送金の額は330億ドルにもなり、インド、中国に次いで世界3位となっています。SendFriendは、手始めにこの巨大な小口送金の市場を開拓しようとしているのです。

SendFriendを通してMITが予想する未来

SendFriendのビジネスモデルは、MIT MediaLabイノベーションアワードを受賞し、それが縁でMITから支援を受けるようになりました。世界最高峰の大学が支援するならと、マスターカード社やリップル社もSendFriendへ資金援助をしています。

MITは「2019年は仮想通貨が日常的に使われるようになる」と予言しています。SendFriendのように、出稼ぎ労働者の暮らしの中にも仮想通貨が使われるようになる未来が来るというのです。2019年、SendFriendがそんな世界の先駆けになるのかもしれません。