ルールにのっとって発行されるSecurity Token Offering STO(STO 証券トークン販売)





この記事のポイント
■Security Token OfferingはSTO 証券トークン販売
■STO実地を希望する企業は多い
■ICOとは別もの

Security Token Offering STOとは?

Security Token Offering STO(STO 証券トークン販売)というと、仮想通貨を使った初期資金調達方法であるICOとよく似ているので違いがよくわからないという人は少なくありません。しかしSecurity Token Offering STOはSt.Regisが実施したもので、証券トークン販売です。Security Token Offering(STO 証券トークン販売)とは、従来の金融商品関連法令に則ってトークンを発行して販売し、企業が必要な資金を調達するという方法で、この部分ではICOとよく似ていますし、ビットコインやイーサリアム、米ドルなどで購入できる点も類似しています。しかし、ICOとSTOの決定的な違いは、ICOは適用されるルールや規則があいまいなトークンを発行するのに対し、STOでは最初から規則に則った投資用のトークンとして発行するという点にあります。

STO VS ICO

仮想通貨を利用して資金調達を行う企業は多く、ICOもSTOもこれから企業が迅速に必要な資金を調達する方法の一つとしてより積極的に取り入れられることが予想されています。そんな中でも、Security Token Offering(STO 証券トークン販売)は最初から規則やルールがはっきりと決まっていて、その枠内で投資として資金調達を行いますし、販売されるトークンは証券に分類されるため、投資家たちにとっても企業にとっても扱いやすいという点で、これからはICOよりも広く普及するのではないかと考えられています。

ICOも企業が初期資金の調達する方法として人気がありますが、現在はまだコンプライアンスの面では整備が十分ではありません。また、ICOは企業が資金調達のために発行するトークンではあるものの、ユーザーがトークンを得た後に活用することを目的としたユーティリティトークンなども多いため、今後はSTOとの住み分けがよりはっきりと区別されることになるかもしれません。

プラットフォームも整備

Security Token Offeringは、企業にとっては人気が高く、STOによって資金調達を行いたいという企業はとても多いと言われています。そうした追い風の影響もあり、近年ではSecurity Token Offeringの実地に採用できるPolymah(ポリマス)というセキュリティトークンを発行可能なプラットフォームなども整備されています。