セキュリティートークン化プラットフォームSecuritize

この記事のポイント

■ベンチャー企業資金調達法シリーズAで1300万ドルの資金を調達
■Securitizeは有価証券をトークン化するためのプラットフォーム
■リップル社もすでに投資済み

ナスダックが仮想通貨業界へ参入

セキュリティトークン市場は今後伸びしろがかなり期待出来る市場と言われていて、その規模はなんと10兆ドルまで成長すると予想されているほどです。そうした潜在市場に対する水面下での活動はどの国でもどの証券取引所でも画策していて、2018年にはアメリカのナスダックがSTOによって仮想通貨業界へ参入したと発表されました。

これは、セキュリティートークンを発行するためのプラットフォームを開発・展開するSecuritize社が、企業の成長段階において資金調達を行うシリーズAという資金調達方法によって、なんと1300万ドルもの資金を調達したということが明るみに出たためです。この資金調達は、Blockchain Capitalが中心となりましたが、その他にはCoinbaseや日本企業であるGlobal Brain、そしてRipple社のファンドXpringなどブロックチェーン関連企業や仮想通貨関連企業および取引所がズラリと名前を連ねています。Securitizeがいかに大きな期待を受けているかの表れと言えるでしょう。

資金調達の目的

Securitizeによる資金調達の目的は、現在すでに7兆ドルと言われている証券業界にメスを入れ、透明性が高く、監査が容易にでき、取引処理にかかる時間のスピードアップを実現することです。そのためには、ブロックチェーン技術の導入が理想的で、ブロックチェーン技術の一つである分散型台帳技術を用いることによって、実現することが可能となります。

Securitizeの資金調達によって、事業を拡大するためのコストを賄うことができる他、投資家たちとの関係を合理化できたり、仮想通貨の流動性やコンプライアンスの面を強化できるようになります。その結果として、仮想通貨のようなデジタル資産をプライベートな証券市場へ開放でき、証券業界からより多くの投資家たちを仮想通貨市場へと受け入れやすくなります。