Securities and Exchange Commission Thailand規制当局が警告を発表





この記事のポイント
1.Securities and Exchange Commission Thailand規制当局が仮想通貨取引に関して警告を発表
2.Securities and Exchange Commission Thailand規制当局とは
3.ホンジ・スキームについても警告

1.Securities and Exchange Commission Thailand規制当局が仮想通貨取引に関して警告を発表

2018年10月26日付けのバンコク・ポストによると、Securities and Exchange Commission Thailand規制当局は、9つのデジタルトークンと、ICO(Initial Coin Offering)に対して、投資をしないように呼びかけました。タイでは、もともとICOは免許制になっているにも関わらず、前述した9つのデジタルトークンやICOは、Securities and Exchange Commission Thailand規制当局の認可を受けていないことが発覚したからです。認可を受けていないだけでなく、ICOポータルによってスマートコントラクトの検査も受けていないケースも存在しており、これらはタイの規制に引っかかってしまうのです。しかし、認可や検査を受けていないデジタルトークンやICOが、SNSで堂々とプロモーションを行っていたために、今回の警告となったのです。タイの財務省がICOに関して新しい規制を設けたため、Securities and Exchange Commission Thailand規制当局では、約50件の新規ICOプロジェクトが免許取得に前向きである事を発表しています。

2.Securities and Exchange Commission Thailand規制当局とは

今回の規制に乗り出したSecurities and Exchange Commission Thailand 規制当局は、1992年に設立された公的機関です。タイ国内の資本市場の効率性や公平性、透明性、完全性を確保できるように、日々金融市場の監督をしている機関です。

3.ホンジ・スキームについても警告

Securities and Exchange Commission Thailand規制当局では、今回の摘発において、ホンジ・スキームに関しても警告をしています。ホンジ・スキームとはデジタルトークンからのリターンを約束して投資家に投資を促す手法で、9つのトークンやICOで投資のための情報開示が不十分であるだけでなく、流動性が低いために現金化できないと指摘しています。