SEC米証券取引委員会委員長・Jay Claytonと仮想通貨取引




2017年1月にトランプ大統領によって任命された米証券取引委員会(SEC)の委員長はJay Clayton氏でした。同氏はサリバン・クロムウェル法律事務所のパートナー弁護士で、専門は企業のM&Aと資本市場取引です。

今回は問題山積みのICOトークンについて、SEC委員長のJay Claytonの意見を中心に検証してみます。

この記事のポイント

・Jay Claytonは仮想通貨を証券扱いすべしと主張!
・ICOに対する初起訴
・今後のICOトークンの扱いに関して

Jay Claytonは仮想通貨を証券扱いすべしと主張!

そのジェイ・クレイトンSEC委員長は、仮想通貨を証券とみなし、市場での取引に関しては連邦証券法の適用がなされるべきだと主張しました。2017年後半から売買が過熱している仮想通貨に関しては、明確な法規制がなされるべきであるとの見解から、アルトコインやトークンによる資金調達・ICOの発行に関してSECによるICOの取り締まり強化を求めました。確かにICOは効率が良い次世代の資金調達手段として評価してはいるものの、証券法下での取引が望ましいと述べています

近年SECでは十分に仮想通貨対策を練り込んできていて、分散型技術・デジタル資産・ICO関連における問題点をまとめています。『従来型の投資である株・債券市場のような投資家保護のための法整備が不十分』で、投資家を狙った詐欺や、市場操作による不当利益の収奪行為が多々見られると問題提起をしているのです

ICOに対する初起訴

2018年度にSECはあるICOに対して民事罰を科しています。それはREcoinのICOで、投資家を騙して巨額の資金を集めたことで米国証券取引法違反が適用され、代表のZaslavskiy氏が逮捕されています。具体的には、REcoinが不動産とダイヤモンドに基づいたトークンとしてリリースされていたにも拘わらず、実際にはトークンを裏付ける不動産とダイヤモンドがどこにもなかったのです。それどころか投資した方々へはトークンすら付与されてはいなかったということで、悪質な詐欺行為との判決がなされています

今後のICOトークンの扱いに関して

Jay Clayton氏の主張は一貫していて、ICOトークンは証券法に該当するためSECで管理すべしとしています。これに対してWayne State法科大学院のPeter Henning教授も、『正に法的規制における重要な第一歩だ』と擁護していたとの事です。今後同様のケースでは、この判決が判例となるだろうとのコメントを付け加えています。