電子決済等代行業者のSBI Ripple Asiaが主導してカードの不正使用防止のための実験を開始




 

2018年9月に電子決済等代行業者の登録を完了したSBI Asiaですが、11月には、日本カード情報セキュリティ協議会と連携してブロックチェーン技術によるカード取引の不正防止の実験を開始したことを発表しました。SBI Ripple Asiaは、カード会社9社と共同し、R3社の開発した「Corda」というブロックチェーンプラットフォームの運用実験を主導します。

SBI Ripple Asiaについて

・国内でITを活用したサービス業を営むために電子決済等代行業の登録を行った
・カードの不正使用防止を目的にブロックチェーン技術を活用
・将来的には全国のカード加盟店や決済代行会社で情報共有が可能になるかも

国内でITを活用したサービス業を営むために電子決済等代行業の登録を行った

SBIホールディングスとRipple社によるSBI Ripple Asiaは、Ripple社のブロックチェーン技術「xCurrent」を用いるスマホ用送金アプリ「 Tap」を以前から提供しています。2018年9月には、日本国内で営業するために電子決済等代行業者の登録を完了したことを発表したのは記憶に新しいです。電子決済等代行業者とは、複数の銀行振込をワンクリックで依頼可能なサービスや、預金残高や利用履歴の情報を得て家計簿を自動的に作成するサービスなど、ITを活用するサービスを提供する業者のことです。2018年6月に改正銀行法が施行され、こうしたサービスを提供するには電子決済等代行業者として登録することが必要になりました。

カードの不正使用防止を目的にブロックチェーン技術を活用

2017年11月、SBI Ripple Asiaは、カード会社主要9社とカード関連のテクノロジー企業2社と共同し、カードの不正使用を防ぐことを目的にブロックチェーン技術を活用する実験を開始しました。SBI Ripple Asiaはその共同事業体「ブロックチェーン技術等を活用したペイメントカード業界コンソーシアム」における事務局を務めています。

将来的には全国のカード加盟店や決済代行会社で情報共有が可能になるかも

SBI Ripple Asiaらが活用する「Corda」とは、ブロックチェーン技術開発会社「R3」の開発したブロックチェーンの特色を利用したプラットフォームです。これは当事者に限定して必要な情報を共有できる技術で、今回は先の共同事業体に参加するカード会社に限定して情報共有の実験を行います。ただ、その結果次第では、将来的に決済代行会社やカード加盟店との情報共有も進めたいとのことです。