仮想通貨に関する規制を政府に提案した南アフリカ中央銀行(SARB)




 

南アフリカ中央銀行(SARB)は、南アフリカ共和国の財政や金融を監督するために設立された銀行です。以前から仮想通貨に対する包括的な規制の必要性を訴えており、2019年1月にはそのための諮問書を発表しています。

SARBの発表した仮想通貨の規制に関する諮問書と南アフリカ共和国の現状について

・仮想通貨が原因の犯罪が増加傾向
・政府による規制が早急に求められる
・厳しすぎるという声も

仮想通貨が原因の犯罪が増加傾向

2019年1月16日、SARBは、暗号資産に関する諮問書を発表しました。これはSARBと政府の財務省職員からなる暗号資産規制のワーキンググループによって作られ、高まる需要の一方で、仮想通貨が原因の犯罪行為が増えている現状に照らして、どう対処すべきか見解をまとめたものです。このなかで、新しいビジネスモデルを生み出し、金融にも大きな影響を与えると仮想通貨の可能性を認めつつも、現状の規制ではさまざまな問題に対応できないことを指摘しています。また、一般的に仮想通貨のメリットとして挙げられる取引スピードや手数料の安さについても、ちゃんと実証されていないと主張しており、メリットよりも詐欺、ハッキング、マネーロンダリングなど不正行為を助長している点を強調した内容です。そのため、政府は早急に明確な規制を定めるべきだと述べています。

政府による規制が早急に求められる

南アフリカ共和国政府は、2019年の早い段階でガイダンスノートなどを作成して、今後の仮想通貨に関する政策を明確にする方針です。具体的には、マネーロンダリングなどの不正防止のために本人確認の方法などに重点を置いたもので、取引所やウォレなどを扱う事業者に対して、金融証券法のもと規制していくことなどがあります。今後、仮想通貨関連企業は、金融証券法に基づいた事業者として登録を受ける必要があり、テロ資金などの疑いのある送金には特に強固な監視体制を敷くことが求められるようになるでしょう。また、仮想通貨で得た収入に課税する計画も政府にはあるようです。

厳しすぎるという声も

アフリカは若い世代の人口比率が大きな地域で、仮想通貨のような新しいテクノロジーも柔軟に受け入れる素地があるとして、世界中から成長性の高い市場として注目されています。一方、アフリカ大陸のなかでも特に仮想通貨の普及が進んでいる南アフリカ共和国では、仮想通貨関連の詐欺や誘拐事件なども社会問題になっています。そのため、規制は必要とされますが、一部には政府の方針は厳しすぎるのではないという声もあるようです。