国民経済と行政のロシア科学アカデミー(RANEPA)のVladislav Ginko教授の見解




Vladislav Ginko氏は、ロシアのRANEPA(ロシア大統領府国会経済行政アカデミー)の教授でエコノミストです。2019年初頭、アメリカによる経済制裁に対して、ロシアがビットコインによって損害を緩和する計画を検討していると、自身のツイッターでつぶやきました。

Ginko氏のロシアのビットコイン大量購入情報について

・政府が100億ドルをビットコインに投資するとの見方
・多数のメディアで信憑性の高い情報として取り上げられる
・国家機関に公式に否定されフェイクニュースの可能性を指摘される

政府が100億ドルをビットコインに投資するとの見方

Vladislav Ginko氏は、ロシア中央銀行には4,660億ドルもの準備金が保管されているとし、経済制裁によって資金用途が制限される可能性に備え、そのうち100億ドルをビットコインに投資すると見ています。また、同氏はアメリカの経済制裁の対象である新興財閥が、制裁強化に備えてドル建ての資産をビットコインに移すことを検討しているとの見解も示しました。

多数のメディアで信憑性の高い情報として取り上げられる

Ginko氏はサンクトペテルブルク州立大学出身で、政府系のシンクタンクにも携わるなど経済や投資に高い見識を持つとされています。RANEPAの教授でもあり、そのような権威ある人物が、ロシア政府が100億ドルもの巨額をビットコインに換金することを検討しているとツイートしたことで、多数の仮想通貨系メディアが取り上げました。さらに、イギリスの大手テレグラフ紙が、Ginko氏のツイートを情報源としてロシアによるビットコインの大量購入プランについて取り上げます。そのうえ、eToroのシニアマーケットアナリストMati Greenspan氏など仮想通貨のアナリストたちも信憑性が高いとの見解を示したことで、この情報は一気に拡散されるに至りました。

国家機関に公式に否定されフェイクニュースの可能性を指摘される

しかし、数日後ロシアの国家員部門間ワーキンググループで会長を務めるElina Sidorenko氏によって、Ginko氏の情報は正式に否定されます。Sidorenko氏によると、ロシアには仮想通貨を受け入れる法的な構造がなく、短中期で大量採用する可能性はゼロとのことです。さらに、アメリカの大手仮想通貨メディアであるCCNは、Ginko氏のツイートのみが情報源であること、しかも同氏は疑問符を付けざるを得ないような妙なツイートを過去にしてきたことなどを取り上げ、フェイクニュースの可能性が高いと結論づけました。