野村ホールディングス株式会社が設立したKomainu(コマイヌ)とは?




この記事のポイント

■野村ホールディングス株式会社が海外企業と共同研究のために設立
■仮想通貨などのデジタル資産のカストディサービスを目的
■現在抱えるリスクの解消につながる可能性が期待

グローバルな研究開発を行う機関

Komainu(コマイヌ)とは、野村ホールディングスがフランスのレジャー社とイギリスのグローバル・アドバイザーズ・ホールディングス社と共同で設立した機関です。レジャー社はフランスを拠点にグローバルに活動する企業で、デジタル資産におけるセキュリティ管理を手掛けています。一方、グローバル・アドバイザーズ・ホールディングス社はイギリス領であるジャージー島を拠点に活動する企業で、主に投資顧問会社として活動をしています。これらの企業が共同でKomainuを設立したわけですが、その目的は仮想通貨を含めたデジタル資産の保管や管理を行うカストディサービスを提供することを目的とした研究開発となっています。

カストディサービスとは?

カストディサービスというのは、投資家に提供されるサービスの一つで、証券などの資産を保護管理するほか、元利金や配当金を代理で受領したり、運用資産を受け取って決済したり、運用成績の管理など資産管理を全般的に行うサービスのことです。野村ホールディングスは現在こうしたカストディサービスを提供していますが、今後確実に普及するデジタル資産においても、安全なサービスを提供できることを目的としてKomainuの設立に踏み切ったようです。

デジタル資産管理は現在どうなっているのか

現在でも仮想通貨を含めたデジタル資産のカストディサービスは提供されていますが、投資の需要が大きくなる一方で、保管に関するセキュリティ面など堅牢なソリューションが十分ではありません。資産運用を行う企業は、それぞれ独自に効果的な投資手段や補完手段を模索していますが、規制やセキュリティ、コンプライアンスにおける基準が不十分ではないため、活動が制限されてしまっている状態なのです。Komainuの研究開発によって、こうした活動の制限が解消されることが期待されているほか、現在のカストディサービスが抱えているセキュリティ面のリスクに関しても、投資家が安心できる十分なソリューションを提供されることが求められています

現在、Komainu以外にもアメリカの大手取引所の一つであるCoinbeaseでもカストディサービスが開始されているので、今後はさらにKomainuのような機関が増えると予想されています。