MIT(マサチューセッツ工科大学)DCIの上級顧問・Christopher Giancarloの見る仮想通貨!




元米規制当局CFTC(先物取引委員会)委員長で仮想通貨の父と呼ばれるChristopher Giancarlo氏は、仮想通貨に大いなる将来性があると語っています。現在はMIT(マサチューセッツ工科大学)DCIの上級顧問を務めていて、仮想通貨においては規制緩和を主張している人物です。

この記事のポイント

・仮想通貨は法定通貨が機能しない国で有効的
・仮想通貨の規制は慎重に!
・仮想通貨の未来像とは?

仮想通貨は法定通貨が機能しない国で有効的

彼のビジョンとしては、自国の法定通貨が機能しない国、例えばベネズエラでは法定仮想通貨のペトラが普及していて、大衆の経済活動を円滑にする透明性と公平性のある仮想通貨が国内経済を支え始めているとのことです。

また10億人を遥かに超える人口を抱える大国インドでも、一部仮想通貨が流通しています。インドは貧困層の経済的インフラが及ばないという苦境の中、更には小役人の賄賂問題などもあって、近年大型紙幣の流通を廃止しましたが、期待した効果が得られなかったという経験があります。そこで取引履歴が残る仮想通貨・トークンの配布と流通が問題解決に適していると、早速一部でテスト運転が始まっています。

他にもアメリカから金融制裁を受けているイランが国政レベルで仮想通貨の流通を認可していて、この様な地域では金融機関を介さない仮想通貨が、経済の血流を改善させるとの見解をChristopher Giancarlo氏は示しています。

仮想通貨の規制は慎重に!

最近ではSEC(証券取引委員会)がICOトークンなど仮想通貨による資金調達は証券取引に当たるとの見解を示し、有価証券規制法を適用する姿勢を見せています。2018年度では、REcoinのICOに対して初の民事罰が科せられています。しかし米規制当局CFTC(先物取引委員会)では違った見解を持っていて、仮想通貨はデリバティブの商品として、リスク移転市場と機関投資家の取引がメインの市場という姿勢を取っています。ですから早計な仮想通貨規制はデメリットだとの考えです。

仮想通貨の未来像とは?

Christopher Giancarlo氏は仮想通貨の現状を前向きに捉えていて、長期的には仮想通貨が各国で定着し、経済的な取引だけにとどまらず、あらゆる生活のシーンで利用されていくと予測しています。実際に今現時点で、世界140カ国の半分以上の法定通貨が額面通りの利用価値を維持してはいません。そこで為替に頼らない仮想通貨取引を普及させ、利用者・消費者の利益を保護することが可能となる未来を語っています。