国内の通信 ・IT業者のなかでいち早くマイニング事業に乗り出したGMOインターネット

通信 ・IT業界の雄であるGMOインターネットは、国内でいち早くビットコインのマイニング事業に乗り出した企業です。世界一を目指すという力の入れようでしたが、ビットコインの価格が右肩下がりに下落を続けるとともに、マイニング競争が激化した状況を受けて、2018年12月、マイニングマシンの開発・販売からの撤退を表明しました。

GMOインターネットのマイニング事業について

国内でいち早くマイニング事業に乗り出す

ビットコインのマイニングは、従来、ビットメイン社など中国勢が多数のシェアを占めていました。そんななか、2017年後半からの仮想通貨市場全体の高騰を受けて、日本国内でも多くのIT企業がマイニング事業に参入を始めます。その筆頭がGMOインターネットであり、「仮想通貨業界で世界一を目指す」として、北欧に大規模なマイニングファームを設置し、2017年12月からビットコインとビットコインキャッシュのマイニングに乗り出しました。当初、マイニング事業は順調に成果を上げていきます。2018年3月5日に公開されたマイニング報酬やハッシュレートなどの月次状況のデータによると、2018年1月・2月のマイニング報酬は2.8億円にも達しました。マシンの稼働台数の増加とともに、ハッシュレートは計画通り上昇を見せ、それに伴いマイニング報酬も急上昇した結果です。

ビットコインの下落とマイニング競争の激化

ところが、2017年12月に最高値を記録して以降、ビットコインを始め、仮想通貨市場が右肩下がりに停滞していったのはご存知の通りです。ビットコインの価格は、わずか1年でピーク時から8割もの下落を記録しました。一方、マイニング競争の激しさを示すハッシュレートは世界的に上昇しています。つまり、ビットコイン自体の価値が大きく低下するとともに、マイニングに成功する確率が下がったため、GMOインターネットの当初の見込みとは大きく外れるほどに事業環境が悪化していったのです。

マイニングマシンの開発・販売から撤退

こうした状況を受け、GMOインターネットは需要の低いマイニングマシンの開発・販売から撤退すること決めます。しかし、すでに半導体製造のために多額の投資をしていたことから、撤退に伴い250億円もの特別損失を被ることになりました。GMOインターネットはマイニング事業自体は継続するのですが、全面的な事業の見直しが迫られている状況です。