ゲイツ財団のMiller Abel氏がリップル活用を宣言




この記事のポイント

・ゲイツ財団とブロックチェーン
・貧困層支援としてのブロックチェーン
・仮想通貨の新たな可能性

ゲイツ財団の動き

マイクロソフトの創始者ビル・ゲイツ氏が運営するビル・アンド・メリンダ・ゲイツ財団がこのほどブロックチェーンに投資を始めたとの情報を発表しました。ゲイツ財団の目的はいったいどこにあるのかが気になりますが、今回のゲイツ財団の動きは仮想通貨界にプラスのマインドとなることは確実だといえるでしょう。ゲイツ財団の第一技術者としても知られるMiller Abel(ミラー・アベル)氏によれば、銀行口座を何らかの理由で所有していない人に対して、支払いを実施するためにブロックチェーンの利用を活用するとの声明を発表しています。

リップルとの提携

世界的に格差が広がる傾向があり、その中でいわゆる貧困層が置かれた立場はますます深刻なものとなっています。貧困層の人々は銀行口座さえ開設できないという不利な状況に立たされており、この問題を解決するために、ゲイツ財団はブロックチェーンを活用することを決定しました。今回の試みは、Iterledger Protocolを活用し、仮想通貨リップルを支払いの対価として利用するというものです。リップルを利用した支払いサービスに関するシステム開発を手掛けるのがリップルのCTOを務めたステファン・トーマス氏です。トーマス氏が運営するCoil社はブロックチェーン開発を手掛ける企業でもあります。

富の再分配

ゲイツ財団は今回の取り組みを契機に、貧困層に富の再分配が行えるようにするため、ブロックチェーン技術活用を促進することを明らかにしています。インフレが発生し、紙きれ同然になった金銭は格差を助長するものとなるため、インフレの影響を受けにくい仮想通貨を利用することで、貧困層への支援も行えることが可能になります。このような動きは今後慈善団体の間でも広がっていくことが十分考えられます。

仮想通貨の将来性

ゲイツ財団が動きを見せたことで、仮想通貨の新たな活用方法が明らかになり、仮想通貨の持つ潜在性が今後さらに生かされるはずです。仮想通貨がより広範囲に広がることで、仮想通貨の価値が安定し、投機的な目的ではなく、社会にとって必要不可欠なものとして認知されることが期待されています。さらに投資家にとって今回のゲイツ財団の動きは歓迎すべきことであり、さらに仮想通貨を活用する機会が広がることに期待を寄せています。