LINE Token Economy構想(ライントークンエコノミー構想)はどんなプロジェクト?




 

この記事のポイント

■独自のブロックチェーンネットワークLINK Chainを基盤
■国内と海外向けに異なるトークンを発行
■ユーザーは既存のLINEサービス内で登録可能

LINE Token Economy構想とは

LINE Token Economy構想(ライントークンエコノミー構想)とは、日本のSNSとしてはナンバーワンのシェアを誇るLINEが独自に開発したプロジェクトで、ブロックチェーン技術を活用しています。このプロジェクトを活用することによって、LINEにおけるサービスを提供する側とユーザーとの関係がよりフラットになるとともに、共創関係を構築できるというメリットが期待できます。
LINE Token Economy構想によると、このプロジェクトではLINEが独自に開発したブロックチェーンネットワークのLINE Chainを基盤としています。そして、そこにdAppの分散型アプリケーションのサービスを乗せることによって、LINE独自のトークンを発行することができます。

汎用コインLink ProとLINKを発行

ブロックチェーンや仮想通貨を採用したプロジェクトにおいてトークンを発行することはとても一般的です。しかしLINE Token Economy構想では、国内向けと海外向けとで異なる種類のトークンを発行するという点がとてもユニークです。日本国内のユーザーに向けてはLINK Pointというトークンを発行し、海外のユーザー向けにはLINKというトークンを発行することによって、それぞれのユーザーのニーズに合わせたサービスを受けられるシステムの構築を目指しています。
例えば、日本国内向けに発行されるLINK Pointは、LINEエコシステムに参加するユーザーがサービスを利用することによってインセンティブとしてゲットできるシステムとなります。そして、LINK PointはLINEのサービス受ける際に利用できるLINEポイントとなり、LINE Payを使った決済やサービスの利用に還元されることになります。ポイント制として使うことができるのですから、ユーザーとしては既存のシステムや考え方と大きく変わることなく、スムーズに新しいLINEエコシステムを受け入れやすくなるのではないでしょうか。
一方、海外向けに発行されるLINEというトークンは、一般的な仮想通貨として利用することができます。日本に住んでいるユーザーは、残念ながら海外の取引所を介しても海外向けに発行されるLINEトークンを購入することはできませんし、他の通貨と交換するということもNGとなっています。