仮想通貨取引所等を運営するLastRootsは生き残ることができるのか？

日本で仮想通貨に興味がある人ならば、LastRootsを知らなくても国内初のICOを行ったc0ban（こばん）を知らない人はいないでしょう。LastRootsはc0banを発行・運用する会社です。

一体、LastRootsはどのような企業なのか？今後生き残っていけるのか？検証します。

日本初のICOとして話題となったc0ban

まだ仮想通貨自体が日本で馴染み薄だった2016年、日本初のICOを行い6億円の資金を調達して話題となったのがc0banです。このc0banを発行し、仮想通貨取引所等を運営するのが、野村総研やグリーで実務経験を積んだ小林慎和氏が代表取締役を務める株式会社LastRootsです。

当初、日本ではICOに馴染みがなく、「クラウドファンディング」として資金を集めました。そのため、最初は詐欺通貨ではないか？という疑いをかける声もあがりました。

しかし、そんな声を払拭するかのように2017年2月には視聴者にc0banを配布する広告プラットフォーム「こばんちゃんねる」の運用を開始し、3月にはc0banの取引を行えるc0ban取引所を設立し、順調に事業を展開していきました。
しかし、2018年1月には状況が一変します。

LastRootsの今後はどうなる？

2018年1月、コインチェックから580億円のNEMが流出するという事件が起こりました。それを受けて、金融庁は仮想通貨取引所等への規制を強めていくことになります。

LastRootsも金融庁から業務改善命令を受けます。LastRoots側はシステムの見直しを図り、金融庁に申請を行いますが認められず、みなし業者とされてしまいました。LastRootsの運営が厳しくなったのか、その後iOSアプリ「c0ban」の提供を中止し、こばんちゃんねるを「c0ban.tv」に改称するなどの迷走が続きます。

しかし、2017年12月と2018年8月には証券大手SBIホールディングスの資金援助を受け、さらにc0banに変わる新しいブロックチェーンプラットフォームK1BAN（きばん）を11月にローンチします。LastRootsの事業は今転換期にあることは間違いありません。しかし、これを乗り切ることができれば、さらに大きく羽ばたくかもしれません。