会計事務所KPMGが仮想通貨に関する報告書を発表




 

この記事のポイント

■KPMGは日本にも支社を持つ世界4大会計事務所の一つ
■2018年に仮想通貨に関する報告書を発表
■トークンの多様化とトークンエコノミーの拡大を予測

KPMGとは

KPMGとは、世界でも有数の会計事務所で、日本を含めて世界各国に支社を持っているほどの規模を誇ります。カナダのトロントで創設されたものの、現在ではオランダに本拠を置いているという特徴があり、世界中に展開するグローバルな企業としても知られています。世界の4大会計事務所の一つでもあり、仮想通貨に対しても積極的に取り組んでいることで知られています。外資系会計事務所はそれぞれ、仮想通貨に対する取り組み方は異なりますが、KPMGでは仮想通貨というトークンの多様化によってトークンエコノミーが拡大することを予測した上で、今後どんな問題が浮上するのかという点についても指摘しています。

KPMGが指摘する問題

KPMGは、仮想通貨の可能性や現状、投資家の立場からの不安点や問題点などを詳しく指摘して、「暗号資産の制度化」という報告書としてまとめています。その報告書によると、仮想通貨自体は尺度を持つ資産として位置づけることはできても、その価値を交換したり、保存するという点においては正式な通貨には及ばないとしています。そのため、投資家にとっては信頼性や信用が十分ではないため、なかなか普及が進まない理由として挙げています。

現在および近い将来に仮想通貨が解消しなければいけない課題としては、法規制の順守、サイバーセキュリティと資産保護、会計や財務の報告処理、フォークの管理及びガバナンスなど複数の項目を挙げています。

仮想通貨の普及に貢献できるビジネスとは

KPMGによると、今後の仮想通貨の普及に貢献できるのは、現在の金融サービスの中で大きな役割を担っている銀行やブローカーなどの金融機関だそうです。こうしたキープレーヤーと呼ばれる金融機関が積極的に仮想通貨を導入することによって、投資家たちの安心感や信頼を得ることが可能となります。

さらに、仮想通貨のようなデジタル資産を普及する中においては、トークン化経済を無視することができないとも、KPMGは報告書の中で述べています。仮想通貨によって発行された多種多様なトークンがそれぞれ進展することによって、さらにたくさんのユーザーが誕生し、コミュニティを形成して相互コミュニケーションをとることによって、さらにエコシステムが発展していくと予想しています。